CSR
各種方針と事業を通した社会貢献活動をご紹介
各種方針
優良派遣事業行動指針
- 働く人と企業を結びつける人材派遣事業の社会的役割を自覚し、派遣社員の個人情報と派遣先企業に関する情報の保護に十分留意しつつ、民間事業としての特性を活かし労働市場の需給調整に貢献します。
- 派遣社員の人格、個性を尊重し、安心・安全で働きやすい環境を確保するとともに、キャリア形成を支援します。
- 事業に関する情報の開示に努め、広く社会とのコミュニケーションを行い、透明性の高い事業運営を行います。
- 人材派遣事業の運営に携わるすべての社員が法令遵守を徹底し、派遣に関する法令・契約を遵守しない派遣先企業には厳正な態度で臨みます。
- 当社では、派遣社員を含むすべての従業員が意識し実践できるように各種方針を策定し、活動を推進しています。
2015年4月1日制定
倫理方針
基本理念
経営理念を踏まえ、法令の遵守はもとより、社会的責任を果たし、社会価値の向上を図り、社会から信頼される企業であるために最高基準の倫理を目指します。
基本方針
- 不適切な利益の排除
あらゆる種類の恐喝、横領の他、賄賂等不適切な利益の供与や受領を含む汚職・腐敗行為を禁止します。また職務上の権限や地位を乱用することを通じ、法令や社内規程に反する不適切な行為をすること、させることを目的として、利益を供与もしくは約束、申し出、許可、収受するといった贈収賄に該当する行為を行いません。 - 情報開示
ステークホルダー(企業活動を行う上で関わる全ての人)に対し、事業活動、労働、安全衛生、環境などに配慮した慣行に関する情報を正確に記録し、これらの情報を改ざんや不実記載することなく開示します。 - 知的財産の保護
他者の知的財産権を尊重し、これを侵害しません。 - 利益相反行為の禁止
私たち個人の利益と会社の利益が対立する、あるいは対立する恐れのある行為を回避します。 - 公正なビジネス、広告及び競争
国内外の市場において、常に公正・透明・自由な競争、取引を行います。 - 身元の保護と報復の禁止
不正行為を予防するための教育、啓発を行い、不正行為の通報に関しては、通報者の秘密を守り、不正行為に迅速に対応する制度を整備します。
2023年1月10日制定
環境方針
基本理念
環境問題が地球規模の広がりを持つとともに、次世代にも及ぶ長期的な問題であることを認識し、健全な事業活動を通じて、社会・経済の発展と地球環境の共生を目指すため、この環境方針を策定します。
基本方針
事業活動を行うにあたり、以下の方針に従い、グループ会社が協力してこの環境方針の基本理念の実現に努めます。
- 事業所活動を行うにあたり、次の項目を積極的に取り組みます。
(1) 事業場内の電気節減の徹底で電気使用料を削減します。
(2) 社有車のエコドライブの推進で、燃料使用量を削減します。
(3) 業務に使用するコピー紙等の節減に努めます。
(4) 廃棄物の分別収集の徹底に努めます。
(5) 廃棄物の発生抑制(Reduce)・再使用(Reuse)・再資源化(Recycle)に積極的に取組み、廃棄物の排出量を削減します。
(6) 会社で使用する備品のグリーン購入を推進します。 - 取引先での環境活動への積極的な参加と協力体制を推進します。
- 環境に関連して適用する法令および当社が同意するその他の要求事項を遵守します。
- 国・行政の政策に協力し、また、地域社会への貢献に努めます。
- この環境方針を、全従業員に周知徹底し各社員の意識向上に努めます。
- この環境方針は、定期的に見直しを行い、継続的改善に努めます。
2016年3月1日制定
2022年10月1日改定
ものづくり方針
基本理念
「現場第一主義で働く人とお客様を大切にする」企業として、お客様の製造現場における、ものづくり力を支えるとともに、現場課題を解決しながら、お客様価値最大化に貢献します。加えて、雇用の拡大、人材と企業のベストマッチを図るとともに、人材の一人一人の能力を最大限に発揮できる環境を整え、高付加価値人材への育成に努める企業として、社会的責任を果たします。
基本方針
- 働く人の生活を守るという責任を自覚し、相手に対する思いやりと誠実な心をもって業務を遂行します。
- 徹底した人材管理のもと、的確に業務を遂行します。
- 業務に応じたスタッフを配属し、生産ラインをトータルに管理し、責任を持って生産を行います。
- 日々の業務にある「ムダ」「不便さ」から原因を解析し、改善案を検討し、お客様へのご提案を行い、職場の改善に取り組みます。
- 請負化を推進し、お客様の業務の拡大・縮小に伴う雇用のリスクを解消します。
- 「品質を維持し(Q)、ムダな費用をかけずに(C)、納期を遵守し(D)、且つ、安全に(S)」を常に意識し、お客様に貢献できるように努めます。
2016年4月1日制定
2022年4月1日改定
人材育成・能力開発方針
基本理念
経営理念や経営方針、行動指針を正しく理解することを人材育成の基本としています。理念研修をはじめ、「組織内におけるリーダーシップ」や「マネジメントに対するアメーバ研修」等を通して、成果だけでなく考え方も含めた「実力のある人材」となることを目指しています。
また、従業員一人ひとりが仕事を通じて自らのキャリアについて主体的に考え、なりたい姿、ありたい自分を描き、その実現に向けて計画的に能力を開発し、キャリア形成を行うことを積極的に支援します。
基本方針
- 階層別の理念研修やリーダーシップ研修を通して会社の考え方とベクトルを合わせることができるような人材づくりをしています。
- 人事制度における 「コミットメント評価シート」と「コンピテンシー評価チェックシート」を用い、“成果”、“自己開発”、“行動”の各方面から育成ポイントを明確にし、『実力の ある人材』となることができるよう取り組んでいます。
- “自己開発”が円滑且つ効果的なものとなるよう、「通信教育」、「OFF-JT研修」、「OJT研修」、「技能検定試験合格奨励制度」、「技能手当・資格取得奨励金」等によるキャリア形成の支援体制を構築しています。
- 従業員が生きがいをもって働くために、体系的、定期的にキャリア面談と多様なキャリア研修を実施し、従業員が主体的にキャリアを描き、さらなる自己成長に向けて短期的・中長期的な目標を考え取組むことを支援しています。
- 職業能力向上の観点から、取引先の協力を得ながら、従事する業務に関連した免許取得、技能講習、特別教育等がタイムリーで有効なものとなるよう配慮することとしています。
- この方針は、従業員及び当社のために働く全ての人に周知するために、公開します。
2016年4月1日制定
2022年10月1日改定
安全衛生方針
基本理念
安全衛生スローガンの「災害ゼロから危険ゼロへめざそう安全文化の構築を」 をもとに、全従業員の安全と健康を守り、世界の人々と社会の豊かさに貢献いたします。
基本方針
- 安全衛生活動の質と効率性を重視した自主管理活動を推進し、「安全は全てに優先する」行動で、労働災害を防止します。
- 現場第一主義、ボトムアップ主義で自立した安全衛生活動を推進いたします。
- 全社共通の基準で安全衛生活動が推進できる“ゼロ災システム”を構築いたします。
- 安全衛生を実践できる管理者を育てるために、計画的に人材育成、能力開発を推進いたします。
- 全従業員が、気持ちよく働ける快適な職場環境の形成を目指した「快適職場づくり」の推進を継続的に行います。
- 健康増進のために、心と身体のメンタルヘルスケアの推進をいたします。
- この労働安全衛生方針を、全従業員に周知徹底し各社員の意識向上に努めます。
2016年4月1日制定
2022年10月1日改定
コンプライアンス方針
基本理念
コンプライアンスを事業の最重要課題のひとつと位置づけ、すべての役員・従業員が法令の遵守はもとより、行動規範を遵守し、社会規範に則した誠実、公正かつ透明性の高い行動をとることにより、コンプライアンスに根ざした健全な事業運営を通して、経営理念の実現を図ります。
基本方針
- 法令の遵守
ステークホルダー(企業活動を行う上で関わるすべての人)から評価・信頼される企業であるために、法令の遵守と社会規範や倫理の尊重、企業倫理の徹底を図り、立法の趣旨に沿って公明正大な企業活動 を遂行します。 - 人権の尊重
国籍、出生、性別、社会的身分、宗教、信条、障がいの有無などに基づく差別や、暴力行為、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントなど人格を無視する行為を禁止し、個人の基本的人権を尊重した働きやすい環境を確保します。 - 労働者による雇用の自由な選択
労働者による職業選択の自由は保障します。如何なる形態であっても強制労働、拘束労働または基本的人権に反する労働力を用いることはしません。法令に従い、労働者は必要に応じて職を離れ、または雇用関係を終了する自由があることを保障します。 - 若年労働者
児童労働は、いかなる製造段階においても使用しません。18歳未満の労働者(若年労働者)を夜勤や残業を含む、健康や安全が危険にさらされる可能性のある業務に従事させません。 - 労働者の権利
労働基本権を保障する憲法第28条およびそれに基づく労働法の規定を遵守します。 - 従業員の成長・自己実現
従業員の人格、多様性を尊重し、公平な処遇を実現するとともに、成長と自己実現を果たせる機会を付与し、それぞれの能力・活力を発揮できる職場を目指します。 - 社会への貢献
事業活動を行う各国・各地域の文化・慣習を尊重し、積極的な人材の採用、育成、登用により、経済・社会の発展に貢献します。 - 情報の適正な管理
業務上知りえた営業秘密および、役員・従業員・社外の個人情報等について、第三者に情報が漏洩しないよう厳重に管理します。 - 反社会的勢力および団体への対処
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持ちません。
2009年4月1日制定
2022年10月1日改定
情報セキュリティ方針
基本理念
事業を通じより多くの雇用を創り出す総合人材サービス事業者としての社会的役割を自覚し、労働市場の円滑な労働移動に貢献します。加えて、安心・安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、全従業員のキャリア形成を支援します。適切な事業情報開示に努め、透明性の高い事業運営を行い、不正競争防止法、労働関連法令・契約の遵守をはじめ、全従業員が法令遵守を徹底します。
また、情報セキュリティを運用するにあたり、法規制等の要求事項、お取引様との契約に係る要求事項、その他、受け入れを決定した要求事項を遵守します。
基本方針
- 情報セキュリティを会社のマネジメントに組み込み、以下を的確に運用します。
- お客様からお預かりする内部情報の機密性を確保します。
- お客様からお預かりする個人情報の利用目的を遵守し、機密性を確保します。
- 運用する情報資産の可用性、完全性を、お約束したサービスレベルで確保します。
上記目的実現のため、情報セキュリティ委員会を設置し、具体的な取り組みを展開します。
この情報セキュリティ運用の的確な推進と継続的改善を通じ、全てのお客様、社会の期待に応えて参ります。
2015年4月1日制定
2022年4月1日改定
個人情報保護方針
フジアルテ株式会社は、総合人財サービス業務を遂行する上で、全社員が個人情報保護・管理の重要性を認識し、個人情報に関する法令等を遵守するとともに、以下に示す個人情報保護方針を定めるとともに、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、これを実行し、維持することを宣言します。
- 当社は、総合人財サービス業務を行う上で、お客様などから預かる個人情報を保護するとの自覚を持ち、利用目的の達成に必要な範囲の適切な個人情報の取得、利用及び提供を行い、目的外利用を行わないための措置を講じ、社会に信頼される企業となります。
- 当社が保有する個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止並びに是正措置を講じ、個人情報セキュリティ体制を継続的に向上します。
- 個人情報に対する苦情に、適切、かつ迅速な対応を行います。
- 個人情報に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を順守します。
- 顧客のニーズ、最新の情報技術の動向を踏まえ、個人情報保護マネジメントシステムを適時・適正に見直し、継続的な改善を実施します。
本方針は、当社内に掲示し、全従業員に周知させます。また、従業員各自の教育、啓発に努め個人情報保護意識の高揚を図ります。
平成23年10月1日 制定
令和5年6月13日 改定
フジアルテ株式会社
代表取締役社長 平尾 隆志
個人情報保護に関するお問合せは、下記にお願いいたします。
- TEL.06-6572-3737 (受付時間:平日9時~17時)
- FAX.06-6573-1950
- Eメール:info@fujiarte.co.jp
個人情報の取扱いについて
フジアルテ株式会社
個人情報保護管理者 宮田 信治
1.個人情報の取扱事業者の名称及び住所並びに法人にあたってはその代表者の氏名
事業者名 :フジアルテ株式会社
代表取締役:平尾 隆志
住所 :〒552-0003大阪市港区磯路1-6-19 フジビル
2.個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
個人情報保護管理者:宮田 信治
電子メール :info@fujiarte.co.jp
電話番号 :06-6572-3737
3.個人情報の利用目的
当社は、個人情報を下記業務並びに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
(業務内容)
(1)労働者派遣に関する業務
(2)有料職業紹介に関する業務
(3)業務委託・業務請負に関する業務
(4)従業員の管理に関する業務
(利用目的)
(1)労働者派遣・有料職業紹介における登録手続き・お仕事情報提供・データエントリーのため
(2)当社が実施するセミナー・講座・アンケート調査・福利厚生等の情報提供やご案内のため
(3)他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部を委託または請け負った場合等において、当該業務の適切かつ円滑な遂行のため
(4)当社従業員の採用選考のため
(5)従業員の人事・雇用及び労務管理のため
上記の利用目的とは別に、個人情報を取得する際に個別に利用目的をご通知又は公表した場合は、 その利用目的によるものといたします。また、上記の目的に必要な範囲で、当社の関係会社、お取引先などに委託することがあります。
4.個人情報の第三者への提供に関して
当社は、利用目的範囲内において、取得した個人情報(データ化したものを含む。以下同じ)を次の場合に第三者へ書面にて手渡しもしくはデータで提供する場合あります。また、利用目的範囲外において個人情報を提供する場合は、事前に本人に通知し同意を頂きます。
当社の事業を支援する先へ個人情報を提供することで、当社の安定した企業運営、雇用の安定確保に役立てることを目的に、個人情報を提供する場合があります。
5.個人情報の委託に関して
お客様に円滑なサービスを提供するため、お預かりした個人情報を外部に委託する場合があります。その際は、弊社が定める水準を満たした委託先と個人情報保護に関する契約を締結し、適正な管理、監督を行います。
6.個人情報を提供する事の任意性
個人情報のご提供は、お客様の任意判断となります。ただし、ご提供いただけない場合は、お客様へのサービスが一部または全部をご提供できない場合があります。また、契約の際に契約上必要となる項目がご提供頂けない場合は、契約を締結できない場合があります。
7.開示等の求めに応じる手続き
お客様の個人情報の開示等(開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止、第三者への提供記録の開示)をお求めの際は、以下の個人情報相談窓口までお問合せください。
申請書を送付いたしますので、所定の申請書を記入し必要書類を添付の上、下記個人情報相談窓口宛に郵送またはメール等にてお送り頂きますようお願い申し上げます。ご本人(または代理人)であることを確認した上で、ご希望の開示方法により回答いたします。
なお、「開示の求め」若しくは、「利用目的の通知の求め」を行う場合は、574円分の郵便切手を申請書類に同封して下さい。(回答をお送りする書留郵便料金として使用します)(2023年6月1日現在)
返信用切手が不足していた場合、および返信用切手が同封されていなかった場合はその旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払い頂けない場合は開示等の求めがなかったものとして送付頂いた書面をご返送させて頂きます。
8.個人情報の安全管理のために講じた措置について
当社では、個人情報を厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報に関する規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。
個人情報の適正な取扱いの確保のため、組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。
9.認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
住所:〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9六本木ファーストビル12F
- TEL.03-5869-7565
- フリーダイヤル.0120-700-779
10.個人情報に関する相談窓口
個人情報の取扱いに関するご意見又は苦情、ご要望につきましては、下記の窓口まで、電話、FAX、Eメール又は郵送でご連絡ください。
個人情報保護管理者:宮田 信治
- TEL.06-6572-3737(受付時間:平日9時~17時)
- FAX.06-6573-1950
- Eメール:info@fujiarte.co.jp
特定個人情報保護方針
個人番号および特定個人情報(以下「特定個人情報等」といいます。)の適正な取扱いの確保について、組織として取り組むため、本基本方針を定めます。
- 事業者の名称
フジアルテ株式会社 - 関連法令・取り扱いガイドライン等の遵守
「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法令」、「個人情報の保護に関する法律」および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を遵守し、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。 - 特定個人情報等の安全管理措置
特定個人情報等の安全管理措置に関して、別途「特定個人情報取扱規程」を定めています。 - 継続的改善
特定個人情報等の取扱いを継続的に改善するよう努めます。 - ご質問および苦情に関する窓口
特定個人情報等の取扱いに関するご質問・苦情につきましては、以下の窓口にご連絡ください。
フジアルテ株式会社 お問合せ窓口 総務部
〒552-0003 大阪市港区磯路1-6-19 フジビル
電話:06-6572-3737(受付時間:平日9時~17時)
2015年12月1日制定
2022年10月1日改定
SDGs方針
基本理念
当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、積極的な取組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社のSDGsへの貢献
社会への貢献
お客様の製造現場における、ものづくり力を支えるとともに、現場の課題を解決しながら、お客様価値最大化に貢献します。また、雇用の拡大、人財と企業のベストマッチを図るとともに、人財の一人一人の能力を最大限に発揮できる環境を整え、高付加価値人財への育成に努めていきます。【主な取組み】
- ・ 徹底した人財管理のもと、的確に業務を遂行します。
- ・ 業務に応じたスタッフを配属し、生産ラインをトータルに管理し、責任をもって生産を行います。
- ・ 健康経営優良法人として全従業員の健康増進に取り組み続けます。
- ・ 「品質を維持し、無駄な費用をかけずに、納期を遵守し、且つ、安全に(QCDS)」を常に意識し、お客様に貢献します。
社員の幸せ
経営理念である「全従業員の物心両面の幸福を追求」し、事業を通じて、多様な人財に活躍の場を提供し、すべての従業員の「経済的安定」「精神的な豊かさ」「仕事のやりがい」を追求していきます。【主な取組み】
- ・ 社内外におけるコンプライアンスの遵守、お客様向けコンプライアンス啓発活動を継続します。
- ・ 国籍、性別、ハンディキャップにかかわらず、均等な待遇、平等な評価を伴う就業機会の拡大、能力開発を継続します。
- ・ 海外子会社、現地のパートナー企業を通じた外国人採用を継続していきます。
安全衛生
全従業員の安全と健康を守り、世界の人々と社会の豊かさに貢献します。【主な取組み】
- ・ 安全衛生活動をすべての活動の基本として捉え、すべての活動において最優先して取り組みを続けていきます。
- ・ 健康経営優良法人として全従業員の健康増進に取り組み続けます。
- ・ 従業員の心と身体のメンタルヘルスケアを推進します。
環境
環境問題が地球規模の広がりを持つとともに、次世代にも及ぶ長期的な問題であることを認識し、健全な事業活動を通じて、社会・経済の発展と地球環境の共生を目指します。【主な取組み】
- ・ 備品は、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを推進します。
- ・ 廃棄物の発生抑制(Reduce)、再使用(Reuse)、再資源化(Recycle)に取組み、廃棄物の排出量を削減します。
- ・ 事業場内の電気節減の徹底で電気使用量を削減します。
- ・ 業務に使用するコピー紙等の節減に努めます。
2022年4月1日制定
2024年5月1日改定
健康経営方針
健康経営宣言
『全従業員の物心両面の幸福を追求し 世界の人々と社会の豊かさに貢献する』という経営理念のもと、全従業員とその家族の健康こそが経営の重要な要素の一つと考えております。
従業員が心身共に健康であることが、幸福で豊かな生活を送ることに繋がる第一歩と信じているからです。
また、従業員が健康でいきいきと働くことにより、豊かな社会環境作りに貢献することができるといえます。
従業員の健康増進や疾病予防に向けた取り組みを支援し、健康第一を実践できる職場づくりに努めることをここに宣言いたします。
健康経営推進体制
健康経営を推進するため、健康経営推進の責任者を『代表取締役』とした下記組織体制のもと、健康に関するさまざまな取り組みを提案・実践し社内外に展開してまいります。
2020年9月1日制定
2021年10月1日改定
事業を通じた社会貢献活動
事業を通じた社会貢献活動
フジアルテでは、障がいのある方も自立した生活ができるよう、支援をしています。
「能力・適性に応じた作業の提供による就職意欲の向上」と「個々の永続的な人間的成長を続けること」を目指し、障がい者雇用を積極的に行っています。「障がいのある人とない人とが共生できる会社を作りたい」という考えから、働く人たちの「成長」を支援しています。障がいのある人もない人も共に働き、共に成長していくことができる会社を目指した取り組みを継続しています。
また、フジアルテグループ会社のフジアルテサポートセンターでは、障がい者特例子会社として、社会貢献に取り組んでおります。
寄付活動
「紺綬褒章」を受章
「紺綬褒章」は、公益のために私財を寄付し、功績が顕著な個人または法人・団体に対し、日本国政府より授与されるものです。
日本赤十字社より「金色有功章」を受章
「出雲市への寄附金贈呈」を受章
出雲市は、地方創生事業「世界と縁を結ぶ出雲市多文化共生推進プロジェクト」を、平成29年度に内閣府の認定を受けて、計画実現に向けて事業推進に取り組んでいます。