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簡単解説!フジアルテの労務講座

このほど「派遣先が講ずべき措置に関する指針」が改正されました。 わが社は派遣労働者を多数受け入れており、これまでも派遣労働者からの苦情相談については、派遣元と連携しながら対応してきましたが、今回「派遣先を事業主とみなして適用される労働関係法令に関する苦情には、派遣先が主体的に対応しなければならい」と同指針に定められました。 具体的にどのような苦情相談をさすのでしょうか。

当事業場は乳製品を製造しているため、年中無休で稼働しています。 従業員は1か月単位変形労働時間制のため公休日は各人ごとに異なります。このような場合、派遣労働者を含めて全従業員に年次有給休暇を確実に5日間取得してもらうには、どのような方法があるでしょうか。

当社は以前から各事業所で派遣労働者を受け入れております。 このたび2つの事業所で事業所単位の抵触日を迎えることになりましたが、それぞれ期間延長に関する意見聴取を、抵触日の1カ月前までに行えませんでした。 ①A事業所では派遣可能期間の延長について失念しており、過半数労働組合への意見聴取が抵触日の2週間前となってしまいました。当該派遣労働者の方に続けて勤務して頂きたい気持ちはA事業所の労働者全員の意思であり、当該派遣労働者もA事業所で続けて派遣として働きたいとの意…

当社は、全国に数十事業所を展開しており、それぞれ各事業所で派遣労働者を受け入れ ております。 この度、事業再編によりA事業所に、B事業所(共に派遣労働者の受け入れあり) を統合することとなりました。 この際、B事業所で受け入れていた派遣労働者の事業所単位・個人単位の抵触日について、どのように考えれば良いでしょうか? また、今後も事業所を合併して新たな事業所とする構想もあるのですが、A事業所とB事 業所を統合し、新たにC事業所とした場合の抵触日についても…

当社は現在数名の派遣労働者を受け入れています。法第40条第3項の福利厚生施設において、利用の機会を与えなければならないとされている通り、当社へ派遣された派遣労働者へも各施設の利用を認めています。 しかし、当社の通常労働者(正社員)へは福利厚生の一環として、給食料金の半額を会社が負担していますが、派遣労働者へはその負担を行っていません。 この対応について問題はありますか? …

当社は製造業を営んでおり、自社で期間労働者を雇用していますが、人手が不足しているため、今回派遣労働者の受け入れを開始しました。 先日、班長より、当社を半年前に退職した方が、新たに派遣労働者として当社へ派遣されてきている方がいるという報告がありました。 このまま放置していると当社は何か罰せられるのでしょうか? また別の工場でも派遣労働者の受け入れをしているので、そちらを案内することも可能ですが、案内しても問題ないでしょうか? …

当社の就業時間は、8:30~17:30です。うち1時間が昼休憩となる、8時間労働です。 今回、業務上早朝5時より勤務する必要が生じました。ただし、17:30の定時以降の業務は発生しない見込みです。 当社の就業規則には、「早朝残業手当」は記載されていませんが、5時から8時半の3時間に対して、残業手当を支給することは可能でしょうか?

労働者派遣法における特定目的行為についての質問です。 当社は、派遣労働者を受け入れている製造業の会社です。最近、作業不適正により受け入れている派遣労働者の早期退職が多く、社内でも課題となっています。   作業不適正による早期退職を防止する観点で入職前に適性検査を行い、適性がない場合は、派遣の受け入れを断ろうと考えています。 派遣先である当社が適性検査を行うことは問題がありますでしょうか?また問題がある場合は、どのような方法で課題を解決していけば宜しいでしょうか?…

当社は製造業を営んでおり、この度、派遣会社に構内請負を依頼しました。 派遣会社より、当社構内の作業場に派遣会社の看板や境界線のテープを貼りたいという依頼がありました。また請負内容は、出来高払いにして欲しいという依頼がありました。 告示37号の内容については派遣会社より聞いていますが、不安があります。 派遣会社の看板や境界線のテープを貼り、出来高払いをしていれば、適正な請負という認識でよろしいですか?…

監修:田原 咲世(たはら さくよ)
北桜労働法務事務所 特定社会保険労務士、産業カウンセラー

1994年に旧労働省へ入省し、「労働者派遣法」や「育児・介護休業法」の改正に携わり、 北海道労働局では需給調整指導官として労働者派遣事業の許可および派遣元・派遣先への適正な業務運営指導に従事。
2008年に厚生労働省を辞職後、社会保険労務士として札幌に北桜労働法務事務所を開設。
現在では厚生労働省における経験をいかし、人材ビジネス分野を中心に労務全般に強い 社会保険労務士として講演、執筆、コンサルティング活動等を行っている。

【現職】

株式会社北桜戦略人財研究所 代表取締役社長 特定非営利活動法人 人材ビジネスコンプライアンス推進協議会 理事 派遣元責任者講習 講師

■主な講演テーマ

「派遣労働者の待遇決定~派遣先均等均衡式と派遣元労使協定式~」
「偽装請負と言われないために~適正な請負と派遣との区分基準~」
「改正パートタイム・有期雇用労働法と同一労働同一賃金」
「改正労働基準法と労働時間ガイドライン」

■主要著書

「平成24年改正対応 改正労働者派遣法Q&A((株)労働開発研究会 発行)」、「月刊人材ビジネス((株)オーピーエヌ 発行)」、「労働者派遣法Q&A」、「無期雇用の就業規則の作り方」等


監修:木村 大樹(きむら だいじゅ)
国際産業労働調査研究センター代表

1977年、東京大学法学部卒業後、労働省(現厚生労働省)入省。労働者派遣法の制定を担当するなど労働法関係業務に携わる。
ベトナムハノイ工業短期大学(現ハノイ工業大学)で、ものづくり人財の養成やものづくりに携わり、ベトナムへの造詣も深い。
労務管理等のスペシャリストとして、精力的に、労働問題や国際問題などの研修、講演、コンサルティング活動、執筆・講演活動などを行っている。

【現職】

国際産業労働調査研究センター代表
社会保険労務士試験委員
社団法人 全国建設業労災互助会安全衛生等の調査研究会座長

■主な講演テーマ

「業務請負と労働者派遣の適正管理について」
「派遣社員の効果的活用-トラブルの発生防止とその迅速な解決のために-」
「個人情報保護と労務管理」

■主要著書

「労働者派遣の法律実務」、「わかりやすい労働者派遣法」、「業務請負の適正管理」、「派遣と請負―派遣法令は何もたさない、何もひかない、何も置きかえない粛々と運用を」、「労働者派遣・業務請負の安全衛生管理」、「非正規雇用ハンドブック」