派遣受入期間制限がない（抵触日がない）場合

労働者派遣は「派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることを原則とするとの考え方」（労働者派遣法第２５条）に基づき、派遣労働者を受け入れる事業者（派遣先）に
原則３年間以内の派遣労働者の受け入れ制限、派遣労働者には同一の仕事に継続３年間までしか派遣就労できない制限を、それぞれ課しています。

これが「労働者派遣期間制限」であり、期間満了の翌日（法律違反となる最初の日）を「抵触日」と言い、抵触日以降の労働者派遣は禁止されています。
ただし、抵触日がない（期間制限がない）例外が以下のとおり存在します。

派遣先・派遣労働者ともに抵触日がない例外一覧

日数限定業務

労働者派遣事業関係業務取扱要領における「日数限定業務」は次のとおりです。

派遣労働者の従事する業務が１箇月間に行われる日数が、当該派遣就業に係る派遣先に雇用される通常の労働者の１箇月間の所定労働日数に比し相当程度少なく、かつ、月１０日以下で ある業務（「日数限定業務」第４０条の２第１項第３号ロ）

ここで注目すべきは、「派遣労働者が１か月間に出勤する日数」ではなく、「派遣労働者が従事する業務が１箇月間に行われる日数」という表現です。
多くの派遣先で「派遣労働者が派遣先に出勤する日数が月１０日以下」と誤解しているようですが、「その業務が月１０日以下しか発生しない」が正解です。

また、「当該派遣就業に係る派遣先に雇用される通常の労働者の１箇月間の所定労働日数に比し相当程度少なく」とは、厚生労働省令で「半分以下である」と定められていますので「派遣先の通常の労働者の月所定労働日数の半分以下かつ月１０日以下しか発生しない業務」ということになります。
例えば、平日は外観しか見ることができない住宅展示場において土日のみモデルハウス内を案内するコンパニオンの業務（案内業務は土日しか発生せず、暦上で１０日以内）、月１回だけ行われるスーパーの棚卸専門のスタッフの業務などが該当します。

日数限定業務の労働者派遣契約書記載事項

「日数限定業務」で労働者派遣契約を締結する場合は、契約書に「法第４０条の２第１項第３号ロ（日数限定業務）である」「１か月に当該業務が発生する日数」「派遣先の通常の労働者の月所定労働日数」を記載する必要があります。