■ 派遣先を「使用者」とみなす労働基準法の労働時間関係条項（抜粋）

労働基準法の労働時間に関する以下の条項は、派遣労働者の就業に限り、派遣先の事業を「派遣労働者を使用する事業」とみなして、罰則も含めて適用します。

■ 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する指針（ガイドライン）

厚生労働省は、平成29（2017）年1月20日に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する指針」を制定しました。

指針とは、法律上の義務を実行するための実務基準を定めたものです。
すなわち、労働基準法第32条には「労働時間を1日8時間以内とするよう」定めていますが、その労働時間の計測の仕方については具体的に定めていません。
指針では、その計測と記録の実務を以下のように定めています。

使用者は労働日ごとに始業・終業時刻を把握し適正に記録しなければならない。
原則的な方法は以下のいずれかとする。
イ 使用者が自ら現認
ロ タイムカードやICカード、PCの記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること

ロで「客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録する」という表現になっているのは、「タイムカード等の打刻＝始業・終業時刻」と決めつけず、それをもとに「打刻前や後に実は把握できていない労働時間がなかったか」という確認も行って、実際に把握した労働時間を記録すべきである、という行政の考え方をあらわしています。
したがって、派遣労働者も、派遣先で雇用する労働者と原則として同様の方法で上記に従い労働時間を計測して記録することが求められています。
以上は派遣料金とは関係なく、労働基準法上の義務として実施しなければなりません。

■ 派遣先管理台帳記載事項を、定期的に派遣元へ通知する義務
労働者派遣法第42条では、派遣先に派遣先管理台帳の作成と必要事項の記録を求めていますが、派遣労働者の労働時間も当該台帳に毎月記録すべき内容となっています。一般的に台帳に書ききれないためタイムカード写で管理している例が多いでしょう。
派遣先は、毎月、派遣先管理台帳の一定の事項と併せて派遣労働者の労働時間の記録を派遣元事業主に通知する義務があります。
派遣料金請求のために通知は行われていると考えられますが、以下の必要事項も一緒に派遣元に通知されているでしょうか。今一度、ご確認下さい。

監修：田原咲世 氏（北桜労働法務事務所 社会保険労務士）