３６協定に定めるべき事項

労働基準法第３６条第１項では、時間外・休日労働に関する労使協定を締結し所轄官庁（労働基準監督署）に届出することによって、法定時間外に労働させ、または法定休日に労働させることができる旨を定めでいます。
これが３６協定です。３６協定に定めるべき事項は同条第２項に以下のように定められています。

したがって、３６協定には必ず１日について延長して労働させられる時間を定めなければなりません。また、労働させることができる法定休日の日数も定めなければなりません。

１日についての法定外労働時間数

ところで、同条第４項は「限度時間は、１か月について４５時間及び１年について３６０時間（注：変形期間３か月を超える１年単位変形労働の場合は１か月４２時間、１年３２０時間）とする。」と明確に定めていますが、１日についての上限時間数および法定休日の労働時間数は定められていません。
このため、労使で次のようなことを考慮の上、具体的時間数を協議して定めることになります。
①　これまで１日について最も長かった法定外労働時間数
②　今後の繁忙を考慮し予想される１日について最も長い法定外労働時間数
③　交替制勤務を適用している場合は、交代者が急に病欠し２シフト連続で労働した場合の最も長い法定外労働時間数

なお、「労働基準法第３６条第７項に基づき、労働基準法第３６条第１項で定める労働時間の延長および休日の労働について留意すべき事項等に関する指針」
（平成３０年９月７日厚生労働省３２３号）では、１か月に満たない期間を定めて雇用される労働者については「１週間１５時間、２週間２７時間、４週間４３時間」という
目安時間内で延長するよう努めなければならないとされています（努力義務のため強制力はありません）。

法定休日に労働させることができる時間

労働させることができる法定休日数とともに、当該法定休日に出勤して労働させることができる時間も定めなければなりませんが、労働基準法および関連指針ではその限度時間について基準がありません。
始業・終業時刻を具体的に定めることが原則ですが、突発的なトラブル対応のための出勤ということも考えられますので、次のように定めると便利です。

（例）３６協定　法定休日労働の欄の記載例