コロナウイルス感染防止対策を強化するべく、スタッフへの感染防止対策指針の教育、管理体制の強化、通常業務の安全衛生についてより一層の実施を求められた。

下記を具体的に提案し、対策を実施した。

＜新型コロナウィルス緊急対策＞

1. 顧客と「新型コロナウィルス緊急対策合同会議」を毎週実施。
2. 当社緊急対策本部から政府発信情報と連動させた「緊急社内通達」を、社員専用アプリを活用して迅速に発信。各種、感染予防対策ポスターなどを事業所内に掲示。
3. 安全衛生管理者による感染防止対策の定期パトロールを実施。
4. 事業所への新規入職者からの感染予防を目的として、工場見学前のPCR検査を実施。
5. 生産調整による休業期間中、休業対象のスタッフにはオンラインでの教育訓練や、管理者によるメンタルフォローを実施。
6. 生産回復時の増産に対応できるよう、スタッフとの個別面談を継続的に実施した上で、人員調整の異動を推進。

＜コロナ緊急事態下の安全衛生の継続実施＞

1. 月1回、全スタッフから専用シートを使用してヒヤリハットの抽出を行い、毎週水曜日に「ヒヤリハット検討会」を実施。
2. 週1回　KYT教育を朝礼時に実施。職場に慣れた作業者でも「危険」について考えることで「危険への感性」を向上させる。

下記を具体的に提案し、対策を実施した。

＜新型コロナウィルス緊急対策＞

• PCR検査と上記の感染拡大防止対策の徹底により、数名の陽性者を早期発見することができ感染の拡大を防げたことで、スタッフの健康を守るとともに、生産への影響を回避することができた。
• 新型コロナウィルスの影響による減産により、コロナウィルス感染拡大前に比べ最大約25%減少したが、休業対象になったスタッフへのケアを継続実施し、約1年後にはコロナ前と同水準の在籍数を確保して、増産に対応をすることができた。

＜コロナ緊急事態下の安全衛生の継続実施＞

• コロナにウィルスによる混乱など、特殊な状況下においても安全衛生活動の継続に努め、第1回緊急事態宣言(20年4月7日)時から20年12月1日に至る239日間、業務上災害を0にすることができた。

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