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改正労働基準法における退職者に対する年5日の年次有給休暇の取得について

ご質問内容

配信日 2020/05/31

当社では、年5日の年次有給休暇の取得について対応を進めています。

その中で疑問点として挙がった事項として、年5 日の時季指定義務が発生している労働者が、その期間内に退職することになった場合、退職日までに 5 日間以上の有給休暇を取得させなければならないのでしょうか?(前提として有給休暇を 1 日も取得していないものとする。)

また、その際に労働者の都合で取得できなかった場合でも当社に責任があるのでしょうか?

専門家からの回答

2019 年 4 月施行の改正労働基準法第 39 条第 7 項においては、同条第1項から第3項までの規定により使用者が与えなければならない有給休暇の日数が 10 労働日以上である労働者については、そのうち5労働日について、基準日(※1)から1年以内の期間に、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない旨、規定しています。

(※1)継続勤務した期間を6箇月経過日から1年ごとに区分した各期間の初日。なお、最後に1年未満の期間を生じたときは、当該期間の初日。

同項により使用者に年次有給休暇の時季指定及び付与義務があるのは、基準日から1年以内の期間です。

その年次有給休暇の時季指定及び付与を基準日から1年以内の期間のうち、いつ行うかは使用者の裁量に委ねられていると考えられます。

仮に、本件労働者が基準日から1年以内の期間の満了日よりも6労働日以前の時期に退職するということであれば、貴社としては、基準日から1年以内の期間の満了日の直前の5労働日に年次有給休暇の時季指定及び付与を行う予定であったものが、当該労働者の退職により年次有給休暇の時季指定及び付与を行うことができなかったと説明できますので、少なくとも同項違反の責任を問われることはないと思われます。

ただし、このような場合であっても、有給休暇の日数が 10 労働日以上である労働者については、…

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