コロナ禍による急減産などの理由から派遣人数を0人に削減する方針となったが、その後の生産回復に伴う急増産による増員ニーズも想定され、従業員の生活に考慮した慎重かつ柔軟な対応が急務となっていた。

【削減ニーズへの対応】

直近の削減ニーズに対応することも急務だが、アフターコロナで想定される生産量の回復時に一度離職した熟練者の再雇用は困難であることが考えられ、またコロナにより従業員の生活や不安は大変なものであることは用意に想像できるため、慎重に協議を重ねた結果、下記をご提案した。

生産回復時に向けて、

1. 熟練作業者の契約を継続するための具体的提案（リスク分析、メリット・デメリット両面からの検討内容）
2. 即戦力の再配属ができるための雇用契約継続（休業補償）または失業給付金受給などの提案（施策別の比較分析、面談時の収入シミュレーションシートなど）

これらを1ヶ月前告知の際に、従業員との面談を実施して複数の選択肢を提示することで派遣従業員の不安に寄り添い、また希望を尊重するように努めた。

また、期間満了者についても、下記のような退社後のフォローを心を込めて実施した。

1. 特別給付金の申請手続き
2. 失業保険の手続き
3. 入寮者の寮継続利用を大家等と直接交渉（物件探しから初期費用の交渉まで）
4. 自治体からの貸付金申請手続きサポート
5. 病院、役所、保育園、小学校での通訳と送迎対応
6. 体調確認や今後の生産動向などの定期的な連絡

当初は0人への削減する想定であったが、半数近くは派遣継続となった。

不安になっている派遣従業員に寄り添った対応ができたことで、その後の生産回復に伴う増産ニーズにおいても、減産時の対応が派遣スタッフの間で話題となり、良い評判が広まったことも相まって、問い合わせや面接数が増加したことで、わずか３ヶ月ほどで減産前の水準まで在籍人数を回復できた。

また、弊社で失業給付金と休業手当の説明を丁寧に実施したことや、退職後の丁寧なフォローについて、安心できたと評価を頂いた。

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