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フジアルテ主催「無料」セミナー
その業務、在留資格に適合していますか？
製造業が今確認すべき「技人国」の実務対応
～2026年の審査・運用見直しと、現場で押さえるポイント～
| 開催日 | 2026年11月12日(木) 15:00-17:00 |
|---|---|
| 開催場所 / 方式 | Zoomを使用したオンライン形式でのセミナーになります。 |
| 定員 | 300名 |
セミナー概要
外国人材に任せている仕事、採用時の想定とズレていませんか。
2026年、在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」をめぐる審査・運用の見直しが進んでおり、 業務内容が技人国の対象外と判断された場合、在留期間の更新が認められず、 配置や業務設計の見直しが必要になる可能性があります。
雇用形態にかかわらず、在留資格と実際の業務内容が適合していることが重要です。
本セミナーでは、こうした動きの背景や製造業が押さえるべきポイント、 注意すべきケースを専門家が解説します。
現場配属やOJT、付随業務を含め、「どこまで任せてよいのか」「何を確認しておくべきか」を整理します。
自社の外国人材の業務設計や現場運用を確認する機会として、ぜひご活用ください。
聴講メリット
- 2026年の「技人国」をめぐる審査・運用見直しのポイントがわかる
見直しの背景や、製造業で確認すべき在留資格と業務内容の適合性、派遣就労における誓約書など、押さえておきたいポイントを整理できます。 - 自社の業務設計や現場運用を見直す視点が得られる
技人国で認められる業務、審査で重視されるポイント、不認可事例などを通じて、採用時の業務設計や配属後の運用を確認するための実務上のヒントを得られます。
こんな方におすすめ
- 技人国で採用した外国人に任せられる業務範囲を確認したい方
- 採用時の想定と、実際の現場業務にズレがないか気になっている方
- 人事と現場で認識をそろえ、外国人材の配置・管理方法を見直したい方
セミナープログラム
第1部 2026年「技人国」審査・運用見直しのポイント
・見直しの背景と、製造業における技人国の対象業務
・審査で重視されるポイントと、不認可事例から見る実務上の留意点
第2部 Q&Aコーナー（事前質問受付中）
事前にお寄せいただいたご質問をもとに、講師が解説・回答します。
講師紹介
杉田 昌平 氏（すぎた しょうへい）
- 弁護士法人Global HR Strategy 代表弁護士
- プロフィール
- 慶應義塾大学大学院法務研究科特任講師、名古屋大学大学院法学研究科日本法研究教育センター（ベトナム）特任講師、ハノイ法科大学客員研究員、アンダーソン・毛利・友常法律事務所勤務、独立行政法人国際協力機構国際協力専門員（外国人雇用／労働関係法令及び出入国管理関係法令）等を経て、現在、弁護士法人Global HR Strategy 代表弁護士、社会保険労務士法人外国人雇用総合研究所代表、慶應義塾大学大学院法務研究科・グローバル法研究所研究員。
セミナー開催情報
| 開催日 | 2026年11月12日(木) 15:00-17:00 |
|---|---|
| 開催場所 / 方式 | Zoomを使用したオンライン形式でのセミナーになります。 |
| 定員 | 300名 |
| 対象者 | 製造業の人事・労務・派遣のご責任者様または実務ご担当者様 など ※人材サービス会社等、同業者様の参加はご遠慮いただいております。 |
| 参加費 | 無料 |
| お問い合わせ先 | セミナー事務局 担当：貴田（きだ）・矢野（やの）・市川（いちかわ） 【TEL】06-7177-7257 【Mail】seminar@fujiarte.co.jp |
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