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製造請負や派遣などフジアルテの事業に関するよく寄せられる質問と答えを掲載しています。
本コンテンツは国際産業労働調査研究センター代表の木村大樹氏の監修のもと作成しております。
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フジアルテ株式会社 大阪本社
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監修:木村 大樹(きむら だいじゅ)
国際産業労働調査研究センター代表

1977年、東京大学法学部卒業後、労働省(現厚生労働省)入省。労働者派遣法の制定を担当するなど労働法関係業務に携わる。
ベトナムハノイ工業短期大学(現ハノイ工業大学)で、ものづくり人材の養成やものづくりに携わり、ベトナムへの造詣も深い。
労務管理等のスペシャリストとして、精力的に、労働問題や国際問題などの研修、講演、コンサルティング活動、執筆・講演活動などを行っている。
【現職】
国際産業労働調査研究センター代表
社会保険労務士試験委員
社団法人 全国建設業労災互助会安全衛生等の調査研究会座長
■主な講演テーマ
「業務請負と労働者派遣の適正管理について」
「派遣社員の効果的活用-トラブルの発生防止とその迅速な解決のために-」
「個人情報保護と労務管理」
■主要著書
「労働者派遣の法律実務」、「わかりやすい労働者派遣法」、「業務請負の適正管理」、「派遣と請負―派遣法令は何もたさない、何もひかない、何も置きかえない粛々と運用を」、「労働者派遣・業務請負の安全衛生管理」、「非正規雇用ハンドブック」

派遣Q&A


「物の製造業務」の派遣期間は制限がありますか?

派遣先企業の事業所、その他派遣就業の場所ごとの同一業務において、原則1年の派遣制限期間となります。
ただし、派遣先企業の労働者の過半数で組織する労働組合等の意見聴取を経ることで3年以内の範囲で継続して労働者派遣契約が可能となります(最長3年)。

派遣労働者が、労働保険・社会保険に加入していない場合、派遣先として責任をとわれるのでしょうか?

派遣先が講ずべき措置に関する指針に「派遣先は、労働・社会保険に加入する必要がある派遣労働者については、労働・社会保険に加入している派遣労働者を受け入れるべきであり、派遣元から派遣労働者が労働・社会保険に加入していない理由の通知を受けた場合に、その理由が適正でないときは、派遣元に対し、その派遣労働者を労働・社会保険に加入させてから派遣するよう求める」旨の記載がありますので、派遣労働者が、労働保険・社会保険に加入していない場合に、その理由が適正でなく、派遣元に対しその派遣労働者を労働・社会保険に加入させてから派遣するよう求めていない場合には、この指針に違反するとして指導を受けることになります。

派遣と出向の違いは、どのようなものでしょうか?

労働者派遣は「派遣元の雇用する派遣労働者を、その雇用関係を維持しながら、派遣先の指揮命令を受けて、派遣先のために労働に従事させることをいい、派遣労働者を派遣先に雇用させることを含まない」ものをいいます(労働者派遣法2条1号)が、(在籍)出向は「出向元と出向先の出向契約に基づき、出向労働者が出向元との雇用関係を継続しながら、出向先との雇用関係に基づいて出向先に使用されて労働に従事すること」をいいます。したがって、出向は「(出向)労働者を出向先に雇用させること」になりますので、労働者派遣には該当しません。  ただし、出向は労働者供給に該当しますので、事業として行われれば違法になります。

「特定労働者派遣事業」と「一般労働者派遣事業」との違いは何ですか?

両者の違いは、派遣労働者の雇用形態の違いです。
特定労働者派遣事業は、常時雇用される労働者だけを対象とする労働者派遣事業です。常時雇用されるとは、その派遣元と派遣労働者とが実態的に期間の定めのない雇用であり、特定の派遣先との派遣契約が終了しても雇用関係が継続する雇用形態をいいます。
 一方、一般労働者派遣事業は、特定労働者派遣事業以外のもので、次の場合がこれに該当します。
① 常時雇用される者と常時雇用される者以外の者の両方を対象とするもの
② 常時雇用される者以外の者だけを対象とするもの

請負Q&A

労働者派遣と請負の違いは何ですか?

大きく異なるのは指揮命令関係です。労働者派遣の場合、派遣スタッフは派遣元企業との雇用関係となりますが、派遣スタッフを受入れた派遣先企業より直接指揮命令を受けて業務に従事することになります。
一方、請負の場合、請負元が注文者より仕事を請け負い、雇入れした労働者を直接指揮命令して、注文された仕事の完成にあたることです。

請負を進めるにあたり「告示37号」と「告示37号に関する疑義応答集」、「労働局の自主点検表」などがあるのですが、何を参考にすればよろしいでしょうか?

「告示37号」第2条柱書は「業務の処理に関し、次の各号のいずれにも該当する場合を除き、労働者派遣事業を行うものとする」と規定していますので、同条第1号及び第2号のいずれにも該当する場合には、第3条に該当する場合を除き、労働者派遣事業には該当しません。
ところが、「告示37号に関する疑義応答集」においては、「請負事業主が作業する作業開始時間と終了時間」、「請負事業主が作業を行っている」などと告示37号に規定する文言を置き換えたりしていますので、告示37号とは内容が異なります。
また、「労働局の自主点検表」は、既に各労働局のホームページへの掲載を取りやめていますが、告示37号にはない基準が付け加えられていました。
告示37号が派遣と請負の区分基準ですので、告示37号を基準として、請負化を進めることが適当です。

請負契約・委託契約とはどのような違いがあるのでしょうか?

民法では、「請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる(632条)」と規定し、準委任(委託)は、「当事者の一方が事務を相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる(643条、656条)」旨規定していますので、仕事の完成を目的としているのか、業務の委託を目的としているのかによって、両者は違っています。
ただし、「告示37号」第2条柱書は「労働者派遣事業を行うものとする」と規定していますので、告示37号の適用に関しては、基本的な違いはありません。

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