1. パワハラ防止法2022年4月義務化
    今一度確認したい「パワーハラスメント」の定義と派遣先企業に適用される法令

派遣コラム

2022.01.28

パワハラ防止法2022年4月義務化
今一度確認したい「パワーハラスメント」の定義と派遣先企業に適用される法令

2022年4月1日から、いよいよ「パワハラ防止法」が全企業にて義務化となります。
対策にむけて万全の準備を進めていただくために、今回はあらためて「パワーハラスメント」の定義と類型を再確認し、
派遣先企業において適用される法令についてもご紹介いたします。

パワハラとは?

「パワーハラスメント」とは、職場内での優位性を背景として、業務上の適正な範囲を超えた叱責や暴行を加える等の行為のことです。
厚生労働省は下記のようにパワハラを定義しています。

 

パワハラの定義

職場のパワーハラスメントとは、職場において行われる
①優越的な関係を背景とした言動であって、
②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、
③労働者の就業環境が害されるものであり、
①から③までの3つの要素を全て満たすものをいいます。
なお、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しません。
〈ハラスメント対策総合情報サイト「あかるい職場応援団」より引用〉

 

パワハラの代表的な行為とその具体例

どういった発言や行動等がパワハラに該当するのか、パワハラの代表的な行為について、厚生労働省は6つの類型を公表しています。
下記の内容は優越的な関係を背景として行われたものであることが前提であり、すべてが網羅されたものではありません。
そして個別の事案の状況等によって判断が異なる場合もあり得ることにもご留意ください。

 

ハラスメントの代表的な言動の類型

①身体的な攻撃(暴行・傷害)
殴打、足蹴りを行う。相手に物を投げつける。

②精神的な攻撃(脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言)
人格を否定するような言動を行う。必要以上に長時間にわたる厳しい叱責を繰り返し行う。他の労働者の前で、大声で威圧的な叱責を繰り返し行う。

③人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)
特定の労働者を仕事から外し、長時間別室に隔離する。1人の労働者に対し、同僚が集団で無視をし、職場で孤立させる。

④過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制・仕事の妨害)
新入社員に必要な教育を行わないまま、到底対応できないレベルの業績目標を課し、達成できなかったことに対し、厳しく叱責する。業務とは関係のない私用な雑用の処理を強制的に行わせる。

⑤過小な要求(業務上の合理性なく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)
管理職である労働者を退職させるため、誰でも遂行可能な業務を行わせる。気に入らない労働者に対する嫌がらせのために仕事を与えない。

⑥個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)
労働者を職場外でも継続的に監視したり、私物の写真撮影をしたりする。労働者の機微な個人情報について、本人の了解を得ずに他の労働者に暴露する。

〈本文はハラスメント対策総合情報サイト「あかるい職場応援団」より引用〉

 

パワハラ防止法とは

パワハラ防止法とは「労働施策総合推進法」とよばれる法律です。企業が講ずべき措置が法制化され、2022年4月よりすべての企業において義務化されます。
職場におけるパワハラ防止について、第9章(第30条の2~第30条の8)で定められています。
パワハラ防止法に違反した場合、厚生労働大臣は労働施策総合推進法の施行に関し、必要があると認めるときは、事業主に対して、助言、指導又は勧告をすることができます。事業主が勧告に従わなかった場合は、その旨を公表される可能性もあります。

 

派遣先企業においてもパワハラ防止法は事業主として適用されます

派遣社員から派遣先企業へパワハラに関する相談があった場合、派遣先企業が求められる対応とはどのようなものでしょうか。
フジアルテの公式ホームページで掲載している「労務管理Q&A」では、下記のように専門家が解説しています。

派遣社員を雇用しているのは派遣元となる人材派遣会社となります。一般的には労働法上における派遣社員に対しての使用者責任は、派遣元となる人材派遣会社となりますが、派遣社員への指揮命令を行っているのは派遣先企業です。そのため、いくつかの法令は派遣先企業を派遣社員に対しての使用者責任とみなして適用されます。パワハラをはじめとして、セクハラ、マタハラ、育児・介護ハラスメントはすべて派遣元と派遣先の双方を事業主として適用されます。

 

派遣先企業が対象となる法令の条項

パワハラ以外のハラスメントに対しても以下の法令の条項においては、派遣元となる人材派遣会社と派遣先企業の双方を「派遣社員と事業主」とみなして適用されます。よって、派遣先企業は直接雇用する社員と同様に、派遣社員への対応をすすめなければなりません。

フジアルテ労務管理Q&A

派遣先企業に求められる具体的な対応とはどのようなものでしょうか。
「フジアルテ労務管理Q&A」では、「やるべきこと10の項目」を掲載しています。
各項目ごとに具体的な派遣社員への対応について、専門家が詳しく解説していますので、ぜひこちらもご覧ください。

★労務管理Q&A 資料ダウンロード専用フォームへ

今回ご紹介したパワハラ防止法における相談対応のほかにも、派遣先企業に関わる法案についての見解や労働問題のお悩みについても解説しています。

 

フジアルテ無料セミナー開催

フジアルテでは、製造業の人事・労務・派遣の実務ご担当者にむけたセミナーを実施しています。
2022年2月には、「製造現場の実例から見るパワハラ防止対策と現場を動かす実践ポイント」をテーマとした無料セミナーを開催予定です。
Zoom形式でのオンラインセミナーですので、ぜひお気軽にご参加ください。

★フジアルテ 2月開催セミナー情報はこちら

まとめ

いかがでしたでしょうか。職場で働くスタッフ全員が気持ちよくハラスメントのない環境で働くためにも、参考にしていただければ幸いです。
パワハラ防止にむけた対策を具体的に検討される際には、ぜひ「フジアルテ労務管理Q&A」もご活用ください。

労務管理Q&A一覧はこちら

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