1. 2022年4月1日から中小企業にも義務化されるパワハラ防止措置について派遣先は、派遣労働者からの苦情申出にどのように対応すべきか

労務管理Q&A

2021.11.30

2022年4月1日から中小企業にも義務化されるパワハラ防止措置について派遣先は、派遣労働者からの苦情申出にどのように対応すべきか

ご質問内容

2022年4月1日から、いよいよ中小企業にもパワハラ防止の措置を講ずることが義務化されます。派遣労働者からパワハラに関する相談があった場合、派遣先はどのように対応すべきでしょうか。派遣先は派遣労働者の雇用主ではないので、対応にも限界があると思うのですが、派遣元との責任分担などは法律で決められていますか?

専門家からの回答

派遣労働者を雇用しているのは派遣元事業主なので一般的に労働法上の使用者責任は派遣元にあります。しかし、派遣労働者を指揮命令しているのは派遣先なので、いくつかの法令は派遣先を派遣労働者の使用者とみなして適用されます。パワハラをはじめ、セクハラ、マタハラ、育児・介護ハラスメントはすべて派遣元と派遣先の双方を事業主とみなして適用されます。

■ 派遣元と派遣先を同時に事業主とみなし法令適用
労働者派遣法第44条~第47条の4では、派遣就業中の派遣先を派遣労働者の「使用者(労働基準法)」「事業者(労働安全衛生法)」「事業主(男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法)」とみなして適用する法令条項の整理を行っています。

以下については、派遣元と派遣先の双方を派遣労働者の事業主とみなして適用することになっています。
対象となる法令の条項 対象となる内容

以上については、条文の「事業主は」の部分に「派遣先は」をあてはめることになるので、派遣先は直接雇用する労働者と同様に派遣労働者への対応をすすめる必要があります。

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