1. 派遣先に「労働契約申し込みみなし制度」が適用された事例はあるのか 必ず派遣労働者を雇用しなければならないのか

労務管理Q&A

2022.03.31

派遣先に「労働契約申し込みみなし制度」が適用された事例はあるのか 必ず派遣労働者を雇用しなければならないのか

ご質問内容

2月号で「派遣先事業所単位抵触日の延長が無効であった場合は、労働契約申し込みみなし制度が適用される」と説明されていました。
「労働契約申し込みみなし制度」が実際に適用された例はありますか。派遣先は必ず派遣労働者を雇用しなければならないのですか?

専門家からの回答

「労働契約申し込みみなし制度」は、労働者派遣法第40条の6に定められている制度です。
労働者派遣法に違反する特定の事象があった場合に、派遣先が、その時受け入れている派遣労働者に労働契約を申し込んだとみなして、希望する派遣労働者を直接雇用する制度です。

■ 労働契約申し込みみなし制度はどんな時に適用されるのか

  労働契約申し込みみなし制度は、次の①~⑤のような労働者派遣法に違反する行為が発生したとき適用されます。

① 適用除外業務(派遣労働者に従事させることが禁止されている業務)に派遣労働者を就労させたとき

② 無許可事業者から派遣労働者を受け入れたとき

③ 派遣労働者個人単位の抵触日以降に派遣労働者を受け入れたとき

④ 派遣先事業所単位の抵触日以降に派遣労働者を受け入れたとき

⑤ 偽装請負により受け入れた労働者を指揮命令下で就労させたとき

ただし、派遣先が①~⑤にあたることを知らず、かつ知らなかったことに過失がなかったときは、労働契約申し込みみなし制度は適用されません。

無料

製造業の人事・労務の最新情報をメルマガで
いち早くお届けします!

メルマガ登録をすると、過去の「労務管理Q&A」も会員専用ページにて全てご覧いただけます。
  • 人材派遣の業界ニュース、関連法案の見解
  • 労働問題のお悩みに専門家が詳しく回答
  • コンプライアンス・セミナーの開催情報