労働安全衛生規則第35条では、労働者を雇い入れた時は、以下の教育訓練を実施するよう定めています。

1. 機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること
2. 安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること
3. 作業手順に関すること
4. 作業開始時の点検に関すること
5. 当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること
6. 整理、整頓(とん)及び清潔の保持に関すること
7. 事故時等における応急措置及び退避に関すること
8. 前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項

1～8のうち、「非工業的」な業種に従事する労働者については、1～4の内容を省略することができます。「工業的」「非工業的」業種は、以下の表のとおり区分されます。製造業は「工業的」なので、製造現場を含む事業場では1～4を省略することはできません。

【工業的】
林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業、製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・什器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・什器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業

【非工業的】
上記以外

派遣労働者の場合は、雇用主である派遣元が、派遣労働者の雇入れ時の教育訓練を実施する義務があります。

ただし、派遣労働者が派遣就業する場所は派遣先なので、派遣先でなければ教育できない内容もあります（機械の操作訓練や、緊急時の避難経路の確認など）。

そこで、厚生労働省は「① 派遣先は、派遣元が派遣労働者に対して実施した教育訓練内容を確認すること」、「② 派遣先は、派遣元事業主から教育訓練について協力依頼や委託の申し入れがあった場合は、可能な限り応ずるよう努めること」としています。

① 派遣先は、派遣元が派遣労働者に対して実施した教育訓練内容を確認すること

② 派遣先は、派遣元事業主から教育訓練について協力依頼や委託の申し入れがあった場合は、可能な限り応ずるよう努めること

なお、雇入れ時の教育訓練のほか、労働安全衛生法に定められた主な教育訓練について、派遣元と派遣先のいずれが実施すべきかについては、労働者派遣法により以下のとおり分担が定められています。

派遣先が、派遣労働者に実施すべき教育訓練を実施していない場合は、労働基準監督署の臨検で行政指導の対象になります。派遣元と連携して業務災害が発生しないよう、自社で雇用する労働者と併せて派遣労働者の教育訓練実施状況を把握しておきましょう。

監修：田原咲世 氏（北桜労働法務事務所 社会保険労務士）