さらに、2017年4月に施行された「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」に基づき定められた「技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本方針（法務省・厚生労働省告示）」においては、「技能実習生に支払う報酬については、日本人が従事する場合に支払われる報酬と同等額以上の報酬を支払う必要がある」ことが明記されています。

このことは、技能実習の在留資格の取得ための技能実習実施機関に係る要件の1つとして明記されています。

つまり、2020年4月に施行される「同一労働同一賃金」に関する法改正が適用されるか否かにかかわらず、既に技能実習実施機関には「技能実習生に支払う報酬については、日本人が従事する場合に支払われる報酬と同等額以上の報酬を支払う」義務があるのです。

2020年4月に施行される「同一労働同一賃金」に関する法改正は、技能実習生を直接の対象とした法改正ではなく、短時間（パートタイム）労働者や有期雇用労働者、派遣労働者の待遇について、正規労働者（通常の労働者）の待遇と比較して均等・均衡がとれるようにすることを目的としています。

技能実習生の場合には、在留期間に制限がありますので、必ず有期雇用労働者として雇用されることになりますが、上記のように技能実習生には労働関係法令が適用されますので、少なくとも有期雇用労働者の待遇について正規労働者の待遇との均等・均衡を定めたパートタイム・有期雇用労働法は適用されることになります。

「同一労働同一賃金」に関する規定が適用外とされる方法はないかとのお尋ねですが、上記のように技能実習生には労働関係法令が適用される以上、そのような方法はないとお考え頂いた方が良いと考えます。

監修：木村 大樹 氏（国際産業労働調査研究センター代表）