労働安全衛生 労働災害

警報と避難指示

２０２５（令和７）年７月３０日の朝、日本のはるか北に位置するカムチャツカ半島の近海で、Ｍ８．８の巨大な地震が発生したことに伴い、気象庁は国内のひろく沿岸部に津波警報を発令、対象地域の住民や事業場の従業員は一斉に避難しました。

日本では毎年のように自然災害により多くの被害が生じていますが、これまで気象庁から発表される災害情報が理解しづらいという指摘を受け、政府は２０１９（令和元）年６月に防災情報を５段階の警戒レベルを用いて発信することにしました。

下図のレベル１～２は気象庁による情報提供と注意喚起、レベル３～５は市町村の発令になりますが、２０２１（令和３）年５月にレベル５による避難を廃止し「レベル４までに全員避難が原則」となりました（レベル５は既に災害が発生している可能性が高いため、避難のためむやみに動かずその場で可能な緊急安全確保となりました）。

レベル３以上では市町村による避難の命令となりますので、罰則などはありませんが、対象地域の住民や事業場は避難する必要があります。

高齢者だけではなく、例えば障がい者や傷病により素早く移動ができない労働者もいますので、レベル３未満でも対応が必要なケースを想定することが望ましいです。

派遣労働者と安全配慮義務

労働契約法第５条では、安全配慮義務について、使用者は「労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と定めています。

安全配慮義務は、原則として労働者を雇用する使用者の問題ですが、派遣先も、派遣労働者受け入れ中は当該義務に関係があります。

東日本大震災の際、自治体の指示する高台へ避難するよう命令しなかった金融機関支店に対し、津波被害で死亡した労働者らの遺族から損害賠償請求がされた裁判では、「労働者派遣契約を締結して当該支店に派遣され、業務上の指揮命令権を行使して労務管理を行っていたのであるから、信義則上、派遣先に安全配慮義務がある」と判示されました。

このようなことから、命と安全のための命令は、自社従業員はもちろん、受け入れた派遣労働者や、下請け事業者の従業員、一人親方らに対しても、躊躇なく発するべきです。

請負労働者に避難を命令したからと言って「偽装請負」にはあたりません。

就労しなかった時間の派遣料金は

安全のため自宅待機や避難となったため派遣就労しなかった時間に対する派遣料金は、法律に定めがありませんので、派遣元と派遣先との間で協議して決定します。

派遣労働者としては、派遣元や派遣先の指示で就労しなかったのだから、何らかの補償があるのではないかと期待することがあるかもしれません。

労働基準法第２６条では「使用者の責に帰すべき事由による休業」にあたる場合、使用者は労働者に対して休業１日につき平均賃金の１００分の６０以上の休業手当を支払う義務があると定めています。

ただし、レベル３以上は事業主の判断ではなく行政の命令であるため、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しません。

このようなことから、一般的に行政の命令によって避難したため就労しなかった時間については、派遣元に休業手当の支払義務が発生せず、派遣先に派遣料金を請求することもないと考えられます。

しかしながら、先に例示したように障がい者や傷病者に早めに自宅待機や避難を命じた場合は、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当することもあります。

労働者派遣基本契約の締結時には、災害等によって臨時に休業する場合の手順ほか、料金についての特例も覚書などで定めておくとよいでしょう。

派遣労働者の受入ガイダンスとして、災害時の避難発令の方針などを説明しておくと混乱を避けられるので、よりよいでしょう。

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