労務管理Q&A

2021.12.17

改正公益通報者保護法の２０２２年６月施行見込みにそなえ各企業が準備すべきことは何か？派遣労働者の受入にも関係があるのか？

ご質問内容

２０２０年に公益通報者保護法が改正され、２０２２年６月に施行が見込まれています。改正のポイントをふまえ、企業は具体的に何を準備すべきでしょうか。また、派遣労働者からの通報に対しては、派遣先はどのように対応すべきでしょうか。

専門家からの回答

従業員３００人超の企業では「公益通報」を受け付ける相談窓口の設置が義務になります。派遣労働者は、派遣が終了してからも１年以内は派遣先の窓口に通報できるしくみになります。また、役員や退職した人（退職１年以内）からの通報もこの法律の対象になります。施行時期は確定していませんが、消費者庁の発表した文書では２０２２年６月施行をめざすと記載されています。

■　公益通報者保護法とは？

国民生活の安心・安全を損なうような企業不祥事は、事業者内部の労働者からの通報をきっかけに明らかになることも少なくありません。

企業不祥事による国民への被害拡大を防止するために公的機関や報道機関等に通報する行為は、正当な行為として事業者による解雇等の不利益な取扱いから保護されるべきものです。

「公益通報者保護法」は、通報者が、公益のために通報を行ったことを理由として解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかという制度的なルールを明確にしたものです。

■　通報する人・保護される人

現　在

労働者（雇用されているのであれば、正社員、非正規労働者、

派遣労働者など身分を問わない）

改正法施行後

役員（不正の解消への取組を前提に保護の対象）

労働者（雇用中および離職後１年以内）

派遣労働者（派遣就業中および派遣終了後１年以内）