派遣元事業所から派遣先へ提供される個人情報

派遣労働者は派遣元事業主に雇用されていますので、労働者としての個人情報は派遣元事業所が取得し管理しています。
派遣元事業所は個人情報保護法をふまえ、第三者に派遣労働者の個人情報をみだりに開示してはなりませんが、一方で法令に基づき個人情報の一部を派遣先に提供しなければならないケースがあります。
労働者派遣法第３５条では、派遣元事業所から派遣先へ以下の情報を通知しなければならない旨を定めています。

①派遣労働者の氏名、性別
②派遣労働者が４５歳以上である場合にあってはその旨、派遣労働者が１８歳未満である場合にあっては当該派遣労働者の年齢
③労働者派遣に係る派遣労働者が協定対象派遣労働者であるか否かの別
（協定対象労働者である場合は、当該協定の期間末日も通知）
④派遣労働者が無期雇用か有期雇用かの別
⑤遣労働者が６０歳以上の者であるか６０歳未満の者であるかの別
⑥派遣労働者の雇用保険、社会保険 厚生年金保険または厚生年金基金・健康保険または健保組合、共済組合等）への加入状況
被保険者資格を取得していない 場合 は その理由も併せて通知

４５歳以上である旨はなぜ通知するのか

６０歳以上の派遣労働者を受け入れる場合は、派遣先事業所単位および派遣労働者個人単位ともに労働者派遣期間制限が適用されません（抵触日がありません）ので、６０歳以上か未満かの通知は大変重要な情報です。
それでは４５歳以上であるか否かの情報は何のために必要なのでしょうか。
そのヒントは労働安全衛生法にあります。

労働者派遣法第４５条では、派遣労働者については派遣先を事業者（労働安全衛生法上の責任主体）として労働安全衛生法第６２条を適用すると定めています。このため、派遣先は中高年齢者にあたる派遣労働者を受け入れた場合は、同条に定める適正な配置を行う努力義務があります。
残念ながら労働安全衛生法の関連通達に中高年齢者の年齢の定義はありません。
このため、同じ労働行政の中で年齢に関する定めをしている「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に照らし、当該法律で４５歳以上を中高年齢者と定めていることから、４５歳以上について労働安全衛生法第６２条が適用されています。

真の目的は業務災害の防止

さて、人間は誰でも（個人差はありますが）年齢を重ねると身体能力が劣っていきます。大切なことは、労働者の年齢を知ることにとどまらず、労働安全衛生法第６２条の示す「労働災害の防止上その就業に当たって特に配慮を必要とする者」に対する安全教育や、業務災害を防止するための措置をどのように講ずるかです。
とある食品メーカーでは、受け入れた派遣労働者だけではなく自社の期間工にも転倒災害が増加していることに気づき、転倒事故が発生した場所に「転倒注意」のステッカーを貼りましたが、いっこうに転倒事故がなくなりませんでした。
そこで、労働者ヒアリングを重ねたところ「加齢によって踏ん張る力が低下したため、重いケースを手で運ぶ際にバランスを崩し油膜のある床でスリップする例が増えた」という事実に到達しました。その結果、作業場に給水給油マットを導入するとともに、希望者には靴底の溝が深い作業靴を貸与することで転倒災害が減少しました。
２０２１（令和３）年労働力調査によれば、１５～６４歳の就業者数は５７５５万人と前年に比して１６万人の減少，６５歳以上の就業者数は９１２万人と前年に比して６万人の増加と、わが国の労働者全体の高年齢化はすすんでいます。

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