労務管理Q&A
2026.04.20
外国人労働者の活用を考えているのですが事故が心配です。 外国人労働者の労働災害を防止するにはどのような対策が有効でしょうか。
グローバル人材 労働災害 安全衛生 教育育成 教育訓練
ご質問内容
わが社でも人手不足から外国人労働者の活用を考えています。しかし、言葉の問題やリスクに対する意識の違いから、安全に働いてもらえるのか心配です。交通事故をはじめとした外国人労働者の被災のニュースも聞かれます。外国人労働者の労働災害を防止するにはどのような対策が必要でしょうか。
専門家からの回答
外国人労働者の被災率は、日本人の被災率より高くなっています。厚生労働省は、第１４次労働災害防止計画において、映像や母国語による作業手順の説明や、危険を知らせる標識やステッカーにピクトグラムを用いることなどを推奨しています。
外国人労働者の被災が増加
外国人労働者の人数は増加の一途をたどっており、それとともに外国人労働者の労働災害による死傷者も増加しています。
下のグラフは、厚生労働省「第１４次労働災害防止計画（２０２３年４月１日～２０２８年３月３１日）」で取り上げられた、外国人労働者の死傷者数の推移です。
また、２０２４年１月～１２月の労働災害発生状況（２０２５年５月３０日厚生労働省発表）では、休業４日以上の死傷災害の年千人率は、日本人より外国人労働者の方が高くなっています。
２０２４年１月～１２月の死傷災害 年千人率
| 日本人労働者 | ２．３５ |
| 外国人労働者 | ２．７１ |
外国人労働者に対する教育の実施
厚生労働省は、第１４次労働災害防止計画において、事業者に対し安全衛生教育を実施するにあたり、以下をふまえて実施することを求めています。
- 外国人労働者が、内容を確実に理解できる方法で行う（母国語や視聴覚教材の使用）
- 使用させる機械等、原材料等の危険有害性や取扱方法を確実に理解させる。
- 標識、掲示及び表示等に図解を用いる、母国語で注意喚起語を表示する。
なお、厚生労働省では、外国人労働者を雇用する事業者を対象としたセミナーを開催しているほか、多言語の安全衛生教材をホームページに掲載しており、誰でも無料でダウンロードできます。ぜひご活用ください。
この記事の監修者
田原 咲世 氏（たはら さくよ）
- 北桜労働法務事務所 特定社会労務士
- 株式会社北桜戦略人財研究所代表取締役社長
- 株式会社北洋銀行 社外取締役監査等委員
- プロフィール
- 平成６年４月、旧労働省入省。鹿児島労働局、本省、北海道労働局にて需給調整指導官等を歴任。
平成２０年３月に厚生労働省を辞職、札幌に北桜労働法務事務所を開設。
行政経験を活かし、人材ビジネス分野を中心に労務全般に強い社会保険労務士としてコンサルティングを行っている。
公式HP
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