Q&A労働問題Q&A

従業員同士のトラブル等を原因とした自宅待機における休業手当の支給率について

ご質問内容

配信日 2019/01/31

労働基準法第26条における休業手当についての質問です。

当社は製造業を行っており、製造作業については、基本的に有期間社員に行ってもらっています。

先日、従業員同士の喧嘩がありました。職場の秩序維持の点を考慮し、喧嘩した従業員2名とも一旦自宅待機を命じました。処分は別として、待機中の賃金ついては支払いをしなければならないと考えています。

待機中の賃金額は、労働基準法第26条に基づき平均賃金の60%で支給すべきでしょうか?
または民法536条第2項に基づき100%の賃金を支給すべきでしょうか?

専門家からの回答

使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合には、使用者はその休業期間中、平均賃金の60%以上の休業手当を支払わなければなりません(労働基準法第26条)。

休業手当は、使用者の責任で労働者が就業できなかった場合に、その休業期間中、使用者が労働者に対して平均賃金の60%以上の休業手当を支払うことにより、労働者の生活を保護しようとするものです。

一方、民法第536条第2項は、「債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない」と規定しています。

両者の違いについて、最高裁判所は、「民法第536条第2項の『債務者の責に帰すべき事由』よりも労働基準法第26条の『使用者の責に帰すべき事由』の方が範囲は広く、使用者側に起因する経営、管理上の障害を含む(ノースウエスト航空事件 第二小法廷昭和62年7月17日)」との判断を示しています。


 

ご質問の件については、…

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