労務管理Q&A

2022.06.28

製造業では有期雇用と無期雇用の派遣労働者はどちらが多いのか。待遇の決定は派遣先均等・均衡方式と派遣元労使協定方式のどちらが多いのか。

ご質問内容

当社は物の製造の業務に派遣労働者を受け入れていますが、無期雇用の派遣労働者が増えてきました。有期雇用と無期雇用の派遣労働者はどちらが多いのでしょうか。
また、派遣労働者の待遇を派遣元労使協定方式で決定している派遣会社の割合はどれくらいでしょうか。

専門家からの回答

派遣元事業主は、毎年６月１日～６月３０日の期間に、過事業年度における労働者派遣事業の実績を厚生労働大臣に報告する義務があります。このほど、令和２年度の労働者派遣事業報告がとりまとめられ発表されました。
製造業務に従事した派遣労働者は約３６万人で、うち約３８％が無期雇用、約９５％が派遣元労使協定方式により待遇を決定しています。

有期・無期雇用別　全派遣労働者の数（人）

	人数（全派遣労働者に占める割合）
	人数（全派遣労働者に占める割合）	うち労使協定対象派遣労働者数 (各雇用区分に占める協定対象派遣労働者の割合)
無期雇用	676,861 (約40.1%)	643,386 (約95.1%)
有期雇用	1,009,836 (約59.9%）	936,822 (約92.8%)
合　計	1,686,697 (100%)	1,580,708 (約93.7%)

製造業務に従事する有期・無期雇用別　派遣労働者の数（人）

	製造業に従事する人数（製造業に従事する派遣労働者に占める割合）
	製造業に従事する人数（製造業に従事する派遣労働者に占める割合）	うち労使協定対象派遣労働者 (各雇用区分に占める協定対象派遣労働者の割合)
無期雇用	137,334 (約38.0%)	131,681 (約95.9%)
有期雇用	223,789 (約62.0%)	211,987 (約94.7%)
合　計	361,123 (100%)	343,668 (約95.2%)

資料出所：令和４年３月３１日厚生労働省発表「労働者派遣事業の令和３年６月１日現在の状況（速報）」

ブロック別、有期・無期雇用別の派遣労働者数／東海で無期雇用が多い

派遣元事業主の事業年度末日が令和２年４月１日～令和３年３月３１日であった年度の実績についてとりまとめたものです。
ブロック別では、東海ブロックの無期雇用派遣労働者の割合が他ブロックに比べて髙いという特徴があります。
勤勉で有能な労働力を積極的に無期転換し、人手不足の製造業務への無期派遣労働者の受け入れがすすんでいるものと考えられます。

ブロック	合　計	有期雇用	無期雇用	派遣労働者に占める無期雇用の割合（％）
北関東・甲信	126,575	77,572	49,003	約38.7
南関東	798,482	501,478	297,004	約37.2
東海	269,923	158,307	111,616	約41.4
近畿	308,536	199,461	109,045	約35.3

資料出所：令和４年３月３１日厚生労働省発表「令和２年度労働者派遣事業報告の集計結果（速報）」
なお、ブロック区分は次のとおり
北関東・甲信（茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県）
南関東（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）
東海（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）
近畿（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）

労働者派遣契約期間は２～３か月単位の契約更新が多い

派遣元事業主と派遣先との労働者派遣（個別）契約の期間は、２か月～３か月単位が多くなっています。
なお、イベントスタッフなど１日単位の労働者派遣契約は、同じ派遣先におけるイベントでも、イベント開催日ごとに契約件数を計上するため件数が増加するしくみになっています

契約期間の長さ	１日以下	１日超７日以下	７日超１月以下	１月超２月以下	２月超３月以下	３月超６月以下	６月超１年以下	１年以上
割合(%)	28.2	3.2	8.9	20.5	26.5	9.3	2.6	0.9

資料出所：令和４年３月３１日厚生労働省発表「令和２年度労働者派遣事業報告の集計結果（速報）」

全国的に派遣労働者に占める無期雇用労働者の割合が高まっており、製造業務でも３人に１人以上が無期雇用です。また、９割を超える派遣労働者が派遣元労使協定方式によって待遇が決定しています。
フジアルテ株式会社では、計画的な教育訓練により派遣労働者を育成しており、安定して派遣先の生産計画をサポートしてまいります。