物の製造の業務とは

「物の溶融、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等物を製造する工程における作業に係る業務」と定義されています。上記の「溶融、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等」は例示であって、それ以外はあてはまらないということではありません。「物を製造する工程における作業に係る業務」は全て「物の製造の業務」に含まれますので、例えば製品完成までの過程にある検品なども該当します。
完成した製品をラインから倉庫へ移動させ、後に出荷のために梱包したりシール貼付する行為は、製造の工程を終えた後なので「物の製造の業務」ではありません。

製造業務専門派遣先責任者の趣旨

派遣先は、受け入れた派遣労働者の就業管理を一元的に行う「派遣先責任者」を選任しなければなりません（労働者派遣法第４１条）。
派遣先責任者の選任においては、特別な資格等は求められていませんが、『派遣先が講ずべき措置に関する指針』において、「労働関係法令に関する知識を有する者であること、 人事・労務管理等について専門的な知識又は相当期間の経験を有する者であること、派遣労働者の就業に係る事項に関する一定の決定、変更を行い得る権限を有する者であること等」の選任に努めるよう求められています。
物の製造の業務においては、派遣先責任者とは別に、製造業務専門派遣先責任者の選任が求められます。

製造業務専門派遣先責任者の人数

製造業務専門派遣先責任者の選任人数は、次のように定められています。

物の製造の業務に受け入れる派遣労働者が５０人以下の場合は、製造業務専門派遣先責任者の選任は不要ですが、普通の派遣先責任者の選任は必要なので注意して下さい。

製造業務専門派遣先責任者と普通の派遣先責任者の兼任

また、複数の製造業務専門派遣先責任者が選任されている場合は、１人のみ普通の派遣先責任者と製造業務専門派遣先責任者を兼任することができます。派遣先責任者１人につき派遣労働者１００人を担当することができますので、兼任する場合も合計１００人以内の派遣労働者を担当するよう注意しなければなりません。

（例１）物の製造の業務に４０人、それ以外の業務に２６０人、合計３００人の派遣労働者を受け入れている場合。

（例２）物の製造の業務に１５０人、それ以外の業務に１５０人、合計３００人の派遣労働者を受け入れている場合。