貴社においては、これらの福利厚生施設について、派遣労働者に対しても利用の機会を与えている訳ですから、労働者派遣法第40条第3項に違反することはないと考えます。

ただし、労働者派遣事業関係業務取扱要領という厚生労働省の通達があり、これに基づいて労働局では行政指導を行っていますが、その要領の労働者派遣法第40条第3項に関する部分に、同項の趣旨について「食堂、休憩室、更衣室は、業務の円滑な遂行に資する施設であり、派遣労働者と派遣先の労働者で別の取扱いをすることは適当でないことから、同様の取扱いをする義務を派遣先に課すこととしたものである」と記載しています。

この中の「派遣労働者と派遣先の労働者で別の取扱いをすることは適当でない」とする記載を強調する考え方に立てば、貴社の通常の労働者に対して給食料金の半額を貴社が負担しているのに対し、派遣労働者に対してはその負担していないことは派遣労働者と派遣先の労働者で別の取扱いをしていることになりますので、同項の規定の趣旨に沿わないという指摘もあり得ると考えられます。

このため、お尋ねの貴社の取扱いは、労働者派遣法第40条第3項に違反することはないものの、労働者派遣事業関係業務取扱要領の記載を根拠として行政指導が全く行われることはないとは言い切れないと考えます。

監修：木村 大樹 氏（国際産業労働調査研究センター代表）