36協定 コンプライアンス マージン率 労使協定方式

派遣元事業所ごとの情報開示義務

労働者派遣法第２３条第５項では、派遣元事業所ごとに、以下の事項についての情報を、原則としてインターネット上で開示することを義務づけています。

派遣会社は、厚生労働省が運営する「人材サービス総合サイト」の自社にわりあてられた欄に前記情報を入力して開示しているほか、派遣会社のホームページにも掲載しています。

情報は、派遣会社の会計年度が終了する毎（決算が確定する毎）に、一年度分ずつ開示されることが多くなっていますが、たとえば派遣労働者の人数などは「毎月１日現在」など頻繁にアップデートしても差し支えないものとなっており、派遣元事業所ごとに開示の時点が異なっています。

このような情報開示は、求職者や派遣先が派遣会社を選ぶにあたり参考になるようにとの意図で義務化されているものですから、ぜひ派遣先でもご確認ください。

マージンすべてが派遣会社の利益ではない

マージン率とは、前記の開示情報のうち③と④との差額を、③で除して求めた数値です。
派遣料金に占める、派遣労働者に支払った賃金以外の金額（マージン）の割合です。

それでは、このマージンが全て派遣会社の利益となるかというと、そうではありません。
マージンは、以下のような経費に充てられ、残額が派遣会社の営業利益となります。

 

例えば、通勤手当を賃金として支払っている派遣元事業所では、派遣労働者の賃金が占める割合が高くなりマージン率は低下します。一方、派遣労働者を無料で派遣先へ送迎している派遣元事業所では、派遣労働者に通勤手当を支払わない分だけ賃金が占める割合が下がり、送迎バス維持費用がマージンに含まれるためマージン率が高くなります。

このように、「マージン率は低ければ低いほどよい」というものではなく、マージンにあたる部分を派遣元事業所が何に投資して派遣労働者の待遇改善をすすめているかを見極めることが大切です。

マージン率の全国平均は約３６％

２０２６（令和８）年３月３１日に厚生労働省が発表した「令和６年度労働者派遣事業報告書の集計結果」では、派遣料金の全国平均額と派遣労働者に支払った賃金の全国平均額は次のとおりで、この平均額を用いた計算によるマージン率は約３６％です。

当社では、事業所ごとの情報も開示しています。
マージン率についてご不明点等ございましたら、お気軽に当社営業担当にお問い合わせください。
＞＞事業所別マージン率　

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