36協定 労働基準監督署 行政指導 過重労働防止ルール

３６協定の特別条項とは

労働基準法第３６条では、労使協定（３６協定）を締結し労働基準監督署に届出することをもって、使用者は労働者に法定時間外労働をさせることができると定めています。

３６協定に基づく法定時間外労働の限度は、原則として月４５時間かつ年間３６０時間です。

しかし、業務量の急増や予期せぬ事情などに対応するため、１年の半分を超えない範囲（すなわち６か月以下）で月４５時間を超えて法定時間外労働をさせることを可能とする定めを３６協定に追加することができます。この追加の定めが特別時要項です。

特別条項の内容は、以下の表のとおりです。

適用の目的	業務急増や事業年度開始時に想定できなかった事情への対応。 定期的に発生する予測可能な繁忙への対応は制度の趣旨外です。
適用回数	１労働者につき１年間に６回（６か月）まで
限度時間	以下３点すべてを満たす範囲内 ・年間７２０時間以下（法定時間外労働） ・月１００時間未満（法定時間外労働＋法定休日労働） ・２～６か月平均で月８０時間以下（法定時間外労働＋法定休日労働）
適用手続	労働者に適用する際、労使であらかじめ定めた手続をすること。 （例） 労働組合を通じて本人あて通知する。
健康確保措置	特別条項を適用した労働者に対し、厚生労働省が示す１０項目の「健康確保措置」のうち１以上（可能なら複数）講ずる必要があります。なお、措置は同一労働者であっても特別条項適用の都度、実施が必要です。 （例） ・終業から次の始業まで１１時間のインターバルを設ける。 ・特別条項適用月の深夜労働は４回以内とする。 ・産業医による面談指導を行う。

法的強制力のない「指示書」「通知書」による指導方針の変更

労働基準監督官は、次のような文書を交付して、使用者に対し法違反の是正や自主的な改善を行うよう行政指導を行います。

文書の種類	内 容
是正勧告書	・法条文に記載の事項に違反していることが確認されたので、違反のない状況へ是正し、その是正内容を報告させるもの。 ・強制力があり、罰則付の定めに違反したものの是正応じない場合は司法処分（書類送検され罰金刑等）となる場合がある。
指導票	・法違反の事実は確認できなかったが改善が求められるもの。 （例：労働時間を正確に把握していなかったので把握を指示する等） ・改善しない場合、司法処分されることはないが、何度も労働基準監督署の臨検の対象になり改善の働きかけを受ける。
―	・法律上の根拠はないものの、「過重労働による健康障害防止のために」とのタイトルの文書を、法定時間外労働月４５時間超の労働者が１人でもいると特別条項の適用如何によらず発行し、自主的な改善の報告を求めていた。

このたび見直されることとなったのは、表の最下段にある文書です。
これまで労働基準監督官が臨検において法定時間外労働月４５時間超が１人でもいることを確認すると、「なるべく月４５時間以下になるよう改善することがのぞましい」としてこの文書を発行し、自主的な改善の状況を報告するよう求めてきました。

しかし、特別条項を適切に運用し法律に基づいて月４５時間超の法定時間外労働を行っている場合は一律に文書交付をしないことになりました。
一方、特別条項がないにもかかわらず月４５時間超の法定時間外労働をさせている場合や、特別条項の健康確保措置の未実施などは、法違反となりますので、引き続き是正勧告書を交付して行政指導を行います。

特別条項付３６協定で指導が多い事項

特別条項の適用において是正勧告を受けるのは以下２点が多くなっています。いずれも労使で協議して決めたことなので、各企業で確実に実施するよう注意が必要です。

（１）適用手続
労使で協議して「労働者の同意を得る」「労働組合と協議する」など協定に定めた手続
を遵守して特別条項を適用しなければなりません。

（２）健康措置の未実施、または未記録
労使で協議して協定に定めた健康確保措置を確実に実施するとともに、その内容を記
録し３年間保存しなければなりません（労働基準法施行規則第１７条第２項）。

この記事の監修者