地域別最低賃金の決定プロセス

大臣が政策を決定する際に、専門家から構成される審議会に意見を聴取します。意見を聴くことを諮問といい、審議会から大臣への返答を答申といいます。厚生労働大臣が最低賃金の改定について意見を聴くのが、中央最低賃金審議会です。

２０２４(令和６)年７月２５日、第６９回中央最低賃金審議会は、経済水準によりＡ～Ｃの３ランクに分けられた４７都道府県について、全ランクで一律５０円の引き上げを目安とすることが妥当であると、厚生労働大臣に答申しました。

厚生労働大臣からの指示で、各都道府県労働局では、都道府県別最低賃金審議会を招集し、２０２４（令和６）年１０月以降の最低賃金額変更を検討することになります。

都道府県の最低賃金額差の是正

都道府県ごとに経済水準が異なるため、４７都道府県は以下の３ランクに区別されています。

これまで、物価が最も高いＡランクの引き上げ目安額を高く、物価が最も低いＣランクの引き上げ目安額を低くする内容で答申されていましたが、今年の中央最低賃金審議会では全区分について一律５０円の引き上げ目安額を答申しました。

このことにより、都道府県ごとの最低賃金額の格差が縮小されることになります。

ランク	都道府県	令和５年 引上げ目安	令和６年 引上げ目安
Ａ	埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪	４１円	５０円
Ｂ	北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡	４０円	５０円
Ｃ	青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄	３９円	５０円

派遣労働者の賃金水準

派遣労働者は、派遣先の地域別最低賃金が適用になります。
さらに、派遣労働者の賃金は、「派遣先均等・均衡方式」「派遣元労使協定方式」のいずれかによって決定しますので、最低賃金以外の要素も関係します。

○　派遣先均等・均衡方式の場合

派遣先で、派遣労働者と職務や人材活用のスキームが同一／近似している労働者（比較対象労働者）の賃金水準が改善された場合、この情報を派遣先から派遣元に提供いただきます。

いただいた賃金水準に関する情報をもとに、派遣元が均等・均衡処遇を考慮して、派遣労働者の賃金水準を決定します。

○　派遣元労使協定方式の場合

毎年８月下旬頃に、職業安定局長が職業別賃金水準を通達し、当該水準を上回るように各派遣元では新年度（令和７年４月以降）の派遣労働者の賃金を決定します。

ところで、職業安定局長の通達する職業別賃金水準は、前年度（すなわち令和５年度）の水準を反映していますから、上表のＡ～Ｃ各ランクの引き上げ目安が参照となります。

なお、岸田首相は、「２０３０年代半ばまでに最低賃金の全国加重平均を１，５００円（現在１，０４０円）とする」と表明していますので、今後も毎年おおむね５％ずつ地域別最低賃金は引き上げられていく見込みです。