そのため、正確に言えば、「36協定違反として、罰則を受ける」のではなく、36協定の定めを超えて時間外労働をさせた場合には労働基準法第32条に、休日労働をさせた場合には同法第35条に、それぞれ違反することになります。

労働者派遣法第44条第2項は「派遣中の労働者の派遣就業に関しては、派遣先の事業のみを、派遣中の労働者を使用する事業とみなして、労働基準法・第32条・第35条の規定並びに当該規定に基づいて発する命令の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む）を適用する」旨規定していますので、労働基準法第32条または第35条違反として、罰則を受けるのは、派遣先ということになります。

これは、現に派遣先で就業している派遣労働者についての労働時間や休日などの管理については、派遣先が責任を負うという考え方に基づくものです。

ただし、労働者派遣法第44条第3項では「派遣元の使用者は、派遣先の事業主が労働者派遣契約に定める派遣就業の条件に従って派遣労働者を労働させたならば、労働基準法・第32条・第35条の規定並びに当該規定に基づいて発する命令の規定に抵触するときは、労働者派遣をしてはならない」旨規定しております。

その上で、労働者派遣法第44条第4項が「派遣元の使用者がこれに違反したときは、派遣元の使用者は当該労働基準法令の規定に違反したものとみなして、労働基準法の罰則の規定を適用する」旨規定しております。

そのため、派遣先が労働者派遣契約に定める派遣就業の条件に従って派遣労働者を労働させた結果、労働基準法第32条または第35条違反の責任を問われる場合には、派遣元も罰則を受けることになります。

このため、派遣元は労働基準法第32条または第35条違反の責任を免れるということではないので、この点はご注意ください。

監修：木村 大樹 氏（国際産業労働調査研究センター代表）