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日雇派遣の原則禁止

派遣元事業主と派遣労働者との雇用期間が日々または３０日以内である場合、労働者派遣法ではこれを「日雇労働者」と定義しています。

派遣元事業主が日雇労働者を派遣することは禁止されています（日雇派遣の原則禁止）。雇用が不安定であり、また社会保険や雇用保険の被保険者とならないことから、公的扶助が充分受けられないことなどが理由です。

なお、派遣先と派遣元が締結する労働者派遣契約の期間の短さについては制限がありませんので、３０日以内でも問題ありません。

契約の種類	当事者	期間の考え方
労働者派遣契約	派遣元 ⇔ 派遣先	契約期間の短さに制限はなく、３０日以内でも問題ない
労働契約	派遣元 ⇔ 派遣労働者	雇用期間が３０日以内なら日雇労働者となり、日雇派遣は原則禁止

日雇派遣の原則禁止の例外

例外１：業務内容による例外

政令で定める１８の業務に派遣する場合は、どのような労働者でも日雇派遣可能

例外２：労働者の属性による例外

以下①～④いずれかの労働者であれば業務不問で日雇派遣可能 ①　６０歳以上の者 ②　学校教育法に定める学校に昼間通学する学生（夜間・通信課程や休学中は不可） ③　副業として派遣就労し生業で年収５００万円以上の者 ④　世帯年収５００万円以上の世帯に属し主たる生計維持者ではない者

日雇派遣は原則禁止されていますが、表のとおり例外が存在します。６０歳以上の労働者も、例外として日雇派遣が認められています。

定年退職したものの、勤労意欲が旺盛なシニアが増えています。

「お正月に親族が集まって出費があるから、臨時収入が欲しい」「再就職して長期勤務は望まないけれど、短期間に集中的に働くのはよい」というニーズもあり、また社会人経験があることから常識やマナーも心得ていることが安心材料であるとして、活用を考える派遣先が増えています。

高年齢の派遣労働者をスポットで受け入れる場合の留意点

雇入れ時の労働安全衛生教育の工夫

年齢別４日以上の休業を伴う労災による死傷比率
（２０２４年　中央労働災害防止協会統計による）

年　齢	死傷比率（％）
６０歳以上	０．７４
５０～５９歳	０．５５
４０～４９歳	０．５７
３０～３９歳	０．３３
２０～２９歳	０．３４

６０歳以上の高年齢者は、直接雇用／派遣を問わず、労働災害による死傷率が高くなっています（表参照）。このため、雇入れ時の労働安全衛生教育が重要です。

派遣労働者の雇入れ時教育については、派遣元事業主に実施の責任がありますが、派遣先の職場でなければ教えられないこと（転倒しやすいなどの物理的環境、機械や装置の使い方、作業手順、緊急時の対応等）は、就労開始時に派遣先で体系的に教育することが推奨されます。教育を通じて把握した各派遣労働者の情報は、派遣先責任者や指揮命令者と共有しておくと、事故発生防止に役立ちます。

長期に同一職場で同じ作業をしている労働者と異なり、スポットで初めての作業に従事する場合は、その職場でのリスクについてよく理解していないので、正確に理解しやすい教材の準備や、いつでも目につくステッカーの表示など、工夫が必要です。

健康状態の把握

派遣受入期間がごく短期の場合は、派遣元に協力を依頼し、派遣元を通じて疾病等に関する自己申告書などを提出してもらうと、安心です。

短時間で習得しやすい作業フロー

長期雇用を前提としている場合は勤務しながら経験値をあげて複雑な作業もこなせるようになりますが、スポットの場合は短時間の教育訓練で習得できるような作業に従事してもらうことが適切です。派遣就労初日に作業手順を教えて、その日のうちに単独で遂行できるようなフローにしておくとよいでしょう。

体力・身体能力に応じた対応

体力や身体能力は個人差が大きいため、スポットで受け入れた派遣労働者が従事する基本の作業を決めておき、個人の特性に応じて２人以上で従事したり、別メニューへ変更するなど、臨機応変に組み替えすることを想定しておくと便利でしょう。

６０歳以上の日雇派遣の活用については、営業担当にお問い合わせ下さい。

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