これらの説明は、派遣労働者の雇用主であり、その待遇等について決定すべき立場にある派遣会社が行う必要があります。

このため、派遣先には派遣労働者の待遇等について決定すべき立場にはありませんので、その待遇等について説明する義務はありません。

なお、派遣会社が派遣労働者に対して説明すべき事項については、労使協定方式の対象の派遣労働者の場合とそれ以外の派遣労働者の場合とで異なっているものがあります。

派遣労働者から求めがあったときは、労使協定方式の対象の派遣労働者の場合には、その待遇が労使協定の定めや労使協定の定めによる公正な評価に基づき決められていること、労使協定に定められた待遇の決定方法をどのように適用したか等について説明しなければなりません。

また、労使協定方式の対象ではない派遣労働者の場合には、派遣先から得た情報に基づき派遣労働者と比較対象労働者の待遇の具体的な内容やその待遇を決める基準、待遇に違いがある場合にはその理由等について説明しなければなりません。

監修：木村 大樹 氏（国際産業労働調査研究センター代表）