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時間外労働や休日労働・深夜業などの割増賃金の算定時に、基礎に算入が必要な賃金と、不算入で良い賃金について

ご質問内容

配信日 2019/02/28

労働基準法における割増賃金の基礎に算入しなくてもよい賃金についての質問です。

「1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金」は割増の基礎に算入しない賃金と聞きました。当社では皆勤手当を2ヶ月に1回支給しています。

計算方法として、毎月出勤率が95%以上であることを支給条件としており、例えば1月度は95%以上達成して、2月度は95%以上達成できなかった場合は、1月度分のみの皆勤手当を3月度に給与として振り込んでいます。 この方法で問題ないでしょうか?

また「臨時に支払われた賃金」も算入しない賃金と聞いていますが、入社して1年間で条件を達成できた労働者には、4ヶ月に1度5万円定額を支給する手当を支給していますが、こちらも割増に算入しない賃金という認識で宜しいでしょうか?

専門家からの回答

時間外労働休日労働深夜業の場合には割増賃金を支払わなければなりません(労働基準法第37条第3項)が、この割増賃金の算定に当たって、

家族手当、②通勤手当、③別居手当、④子女教育手当、⑤住宅手当、⑥臨時に支払われた賃金、⑦1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

は、割増賃金の基礎となる賃金から除外することができます(同法施行規則21条)。


 

これらの除外賃金は、制限列挙です(キャスコ事件 大阪地裁平成12年4月28日)。

その趣旨は、扶養家族の有無や数、通勤にかかる費用など労働の内容や量と無関係な労働者の個人的事情によって額が決まる手当を除外することにあります。

これに該当するか否かの判断にあたっては、その名目にとらわれず、その実質に着目すべきで、名目が除外賃金と同一であっても労働者の一身的諸事情の存否や労働時間の多寡にもかかわらず一律に支給されているものについては除外賃金には該当しません

例えば、…

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