■ 派遣先が講ずべき措置に関する指針（派遣先指針）とは

労働者派遣法は、派遣労働者を受け入れる派遣先にも、派遣先責任者の選任や派遣先管理台帳の作成をはじめ、様々な責任を担うよう定めています。
派遣先が担う労働者派遣の実務について、どのようなことに留意し、具体的に何をすべきかを示したものが「派遣先が講ずべき措置に関する指針（以下「派遣先指針」といいます）」です。

2021年1月1日、派遣先指針が改正施行され「派遣労働者から派遣先へ苦情相談があった場合」の対応について、派遣先が留意すべき事項が大きく改正となりました。それが、冒頭の「派遣先が主体的に対応しなければならない」とされた事項です。
各都道府県労働局による派遣先への立入調査では、これら指針の内容について問われることがありますので、改正点を理解しておきましょう。

■ 便宜上、派遣先が派遣労働者の事業主とみなされることがある

労働者派遣法では、同法第44条～第47条の4において以下のとおり派遣先を「派遣労働者の事業主」とみなして、法令上の責任を課しています。違反した場合の行政指導も派遣先に行われ、罰則も派遣先に適用されます。
以下の内容について派遣労働者から苦情相談があった場合は、派遣先は「自らが事業主とみなされる」ので、派遣元に委ねたままにせず、主体的に解決のために必要な措置を講じなければなりません。

※ 労働者派遣法第46条ではじん肺法、第47条では作業環境測定法について、それぞれ派遣先に適用される事項を定めていますが、ここでは掲載を省略します。

■ 苦情相談があったら

派遣労働者から「苦情の申出先」に相談があった場合は、派遣先責任者に取り次ぎましょう。派遣先責任者は、それが上記の「派遣先を事業主とみなす法条項」に関する事項であると確認したら、派遣元と連携するとともに、自ら雇用する労働者からの相談と同様に苦情解決に取り組んでください。

対応の内容は、全て派遣先管理台帳に記録する義務があるのでお忘れなく。

監修：田原咲世 氏（北桜労働法務事務所 社会保険労務士）