労務管理Q&A
2020年改正派遣法における個別契約書について
2020年改正労働者派遣法における個別契約書等についての質問です。 個別契約書の記載事項に「派遣労働者を協定対象労働者に限定するか否かの別」があるかと思います。 当社で受け入れている派遣労働者は、全て […]
労働基準法と民法における休業手当の「使用者の責めに帰すべき事由」による支払い義務について
労働基準法第26条では、使用者の責めに帰すべき事由がある場合は、休業手当として平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならないとなっていたと思います。 また民法536条2項では、労務提供の受 […]
労働基準法第115条における賃金請求権の消滅時効期間の延長等について
労働基準法第115条における賃金請求権の消滅時効期間の延長についての質問です。 2020年4月1日より民法が改正されることに伴い、請求権が5年に延長し、経過措置として当分の間は3年と聞きました。 現在 […]
改正労働者派遣における裁判外紛争解決手続（行政ADR）について
2020年4月施行の改正労働者派遣法における裁判外紛争解決手続についての質問です。 裁判外紛争解決手続について、改正労働者派遣法の内容が含まれることになったと聞きました。 派遣労働者と派遣会社がトラブ […]
改正労働者派遣法における「労使協定方式」と「派遣先均衡・均等法式」の違いについて
2020年4月施行の改正労働者派遣法についての質問です。 当社では派遣労働者を受け入れており、派遣会社から「労使協定方式」を選択する旨の連絡がありました。 「派遣先均衡・均等方式」では、比較対象労働者 […]
年次有給休暇における年5日の時季指定の義務付けに関する「育児休業期間中」や「休暇中」の従業員に対する取り扱いの違いについて
年次有給休暇の時季指定についての質問です。 2019年4月より全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して […]
36 協定の労働者代表の選出において、従業員の候補者全員が過半数に達していない場合について
従業員代表の選出方法について質問です。 労働基準法第 36 条には、労働者の過半数を代表する者と規定されていますが、例えば、従業員代表の公募を行い、3 名以上候補者がいる場合に全員が過半数に達していな […]
労働基準法における過半数労働者代表の在任期間の設定について
過半数労働者代表の在任期間の設定についての質問です。 労働基準法等における労使協定を締結する際に、自社に労働者の過半数で組織されている労働組合がない場合、過半数労働者代表を選出する必要があるかと思いま […]
2020 年改正派遣法における派遣元への情報提供に関するリスクと注意事項について
2020 年改正労働者派遣法についての質問です。 改正法は、「派遣先均等・均衡方式」と派遣元による「労使協定方式」の２方式よりどちらか選択しなければならず、「派遣先均等・均衡方式」を選択した場合、派遣 […]
技能実習生の受入における同一労働同一賃金ついて
2020年4月より開始される「同一労働同一賃金」についての質問です。 当社は製造業を営んでおり、昨年より技能実習生の受け入れを始めました。 受け入れた技能実習生にも2020年4月より「同一労働同一賃金 […]