労務管理Q&A
発注者として請負事業者が雇用する労働者に安全教育をしたいのですが偽装請負とみなされないか心配です。
最近、構内の下請事業者の作業場で、転倒などの業務災害が連続して発生しました。 発注者としては、下請事業者の作業場所を巡回して安全を確認したり、下請事業者の雇用する労働者にも安全上の教育を実施したいので […]
コロナ感染症の影響でしばらく派遣労働者を受け入れていませんでした。 派遣受入を再開する際、派遣先事業所単位抵触日はどうなりますか？
わが社は、コロナ感染症の影響で、派遣労働者の受入を１年間中断しておりました。最近になって再び派遣労働者を受け入れることを検討しているのですが、派遣先事業所単位の抵触日は、どのように考えればよいのでしょ […]
厚生労働省が地方労働行政運営方針を発表しました。今年はどのような調査や監督が行われる予定でしょうか。
厚生労働省が地方労働行政運営方針を発表しました。 各都道府県労働局では、これをうけて令和５年度の訪問調査する事業場や監督すべき業種などを選定するとのことですが、今年はどのようなことが重点になっているの […]
厚生労働省が「同一労働同一賃金取組強化期間」の記者発表を行いました。 製造業ではどのような調査が予想されるでしょうか。
厚生労働省が記者発表を行い、令和５（２０２３）年５月末まで「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金取組強化期間」が設けられました。 当社は期間工も派遣労働者の受け入れもあるため、調査の対 […]
法定時間外労働の上限は１か月４５時間だが、１日について延長できる時間数に上限はあるのか。また法定休日の労働時間に上限はあるのか。
時間外・休日労働に関する協定（以下「３６協定」といいます）では、労働させることができる法定外労働時間数を１日、１か月および１年間について定めなければなりません。 ところで、１か月は４５時間、１年間は３ […]
３６協定で定める限度時間を越えるとすぐに罰則が適用になるのか 派遣労働者の時間外労働の管理責任は、派遣先と派遣元どちらにあるのか
令和５（２０２３）年４月から、月６０時間を超える法定時間外労働に対し５割の割増賃金を支払うことが、中小企業も義務となります。 このことから３６協定に注目が集まっていますが、どのような違反に対して罰則が […]
都道府県労働局が同一労働同一賃金について指導を強めると報道されたが、派遣先も調査の対象になるのか
都道府県労働局が同一労働同一賃金について企業に対する指導を強める、そのために労働基準監督官を増員するという報道がありました。 派遣先もこの調査の対象になることがあるのでしょうか？何か気をつけることはあ […]
令和５（２０２３）年４月から中小企業も月６０時間超の法定時間外労働に。割増率５割の割増賃金支払が義務となるが、派遣料金に影響はあるのか
令和５（２０２３）年４月１日から、これまで猶予されてきた中小企業についても、月６０時間を超える法定時間外労働に対する割増賃金の割増率が５割となります。 派遣元が中小企業である場合、令和５（２０２３）年 […]
２０２２年１０月から短時間労働者への社会保険の適用が拡大された。 派遣労働者の社会保険加入状況について、派遣先は確認すべきか。
令和４（２０２２）年１０月１日より、短時間労働者への社会保険適用が拡大されました。 受け入れている派遣労働者の中には、フルタイムではない者もいますが、派遣先として派遣労働者の社会保険加入状況は把握して […]
中高年齢の派遣労働者の傷病が増加している。派遣労働者の年齢をあらかじめ知って対策を講じたいが可能か。
当社は派遣先です。最近、受け入れる派遣労働者の年齢が高くなってきたような気がします。それとともに、業務中に小さな段差につまずいて転倒したり、何気ない動作で急性腰痛（ぎっくり腰）を発症する者が増加傾向で […]