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労務管理Q&A

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2023.03.28

法定時間外労働の上限は1か月45時間だが、1日について延長できる時間数に上限はあるのか。また法定休日の労働時間に上限はあるのか。

時間外・休日労働に関する協定(以下「36協定」といいます)では、労働させることができる法定外労働時間数を1日、1か月および1年間について定めなければなりません。 ところで、1か月は45時間、1年間は3 […]

2023.02.27

36協定で定める限度時間を越えるとすぐに罰則が適用になるのか 派遣労働者の時間外労働の管理責任は、派遣先と派遣元どちらにあるのか

令和5(2023)年4月から、月60時間を超える法定時間外労働に対し5割の割増賃金を支払うことが、中小企業も義務となります。 このことから36協定に注目が集まっていますが、どのような違反に対して罰則が […]

2023.01.17

都道府県労働局が同一労働同一賃金について指導を強めると報道されたが、派遣先も調査の対象になるのか

都道府県労働局が同一労働同一賃金について企業に対する指導を強める、そのために労働基準監督官を増員するという報道がありました。 派遣先もこの調査の対象になることがあるのでしょうか?何か気をつけることはあ […]

2022.12.28

令和5(2023)年4月から中小企業も月60時間超の法定時間外労働に。割増率5割の割増賃金支払が義務となるが、派遣料金に影響はあるのか

令和5(2023)年4月1日から、これまで猶予されてきた中小企業についても、月60時間を超える法定時間外労働に対する割増賃金の割増率が5割となります。 派遣元が中小企業である場合、令和5(2023)年 […]

2022.11.30

2022年10月から短時間労働者への社会保険の適用が拡大された。 派遣労働者の社会保険加入状況について、派遣先は確認すべきか。

令和4(2022)年10月1日より、短時間労働者への社会保険適用が拡大されました。 受け入れている派遣労働者の中には、フルタイムではない者もいますが、派遣先として派遣労働者の社会保険加入状況は把握して […]

2022.10.24

中高年齢の派遣労働者の傷病が増加している。派遣労働者の年齢をあらかじめ知って対策を講じたいが可能か。

当社は派遣先です。最近、受け入れる派遣労働者の年齢が高くなってきたような気がします。それとともに、業務中に小さな段差につまずいて転倒したり、何気ない動作で急性腰痛(ぎっくり腰)を発症する者が増加傾向で […]

2022.09.30

都道府県労働局が派遣先を訪問し調査をする際に必ず点検する書類は何か

わが社は1年前から初めて派遣労働者を受け入れはじめました。来月、労働局の需給調整 指導官がわが社を訪問して、派遣労働者の受け入れについて調査を行うと予告がありました。 労働局の訪問調査で必ず点検される […]

2022.08.31

労働者派遣個別契約書に記載する派遣先事業所の所在地と派遣労働者の就業場所が異なる場合の注意点

先日、労働局の調査があり、労働者派遣個別契約書に記載した派遣先事業所の所在地が、派遣労働者の実際の就業場所と異なる旨の指摘を受けました。 労働者派遣個別契約書に記載する派遣先の所在地は契約締結事業所で […]

2022.07.21

派遣労働者から派遣先の公益通報相談窓口に通報があった場合、派遣元責任者にも情報を共有してよいか

令和4(2022 )年6月に改正公益通報者保護法が施行されたので、当社でも通報相談窓口を設置しました。 ところで、受け入れている派遣労働者から当社の通報相談窓口に申出があった場合は、派遣元責任者にもそ […]

製造業では有期雇用と無期雇用の派遣労働者はどちらが多いのか。 待遇の決定は派遣先均等・均衡方式と派遣元労使協定方式のどちらが多いのか。

当社は物の製造の業務に派遣労働者を受け入れていますが、無期雇用の派遣労働者が増えてきました。有期雇用と無期雇用の派遣労働者はどちらが多いのでしょうか。 また、派遣労働者の待遇を派遣元労使協定方式で決定 […]