Q&A簡単解説!フジアルテの労務講座

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簡単解説!フジアルテの労務講座

労働者派遣法における特定目的行為についての質問です。 当社は、派遣労働者を受け入れている製造業の会社です。最近、作業不適正により受け入れている派遣労働者の早期退職が多く、社内でも課題となっています。   作業不適正による早期退職を防止する観点で入職前に適性検査を行い、適性がない場合は、派遣の受け入れを断ろうと考えています。 派遣先である当社が適性検査を行うことは問題がありますでしょうか?また問題がある場合は、どのような方法で課題を解決していけば宜しいでしょうか?…

当社は製造業を営んでおり、この度、派遣会社に構内請負を依頼しました。 派遣会社より、当社構内の作業場に派遣会社の看板や境界線のテープを貼りたいという依頼がありました。また請負内容は、出来高払いにして欲しいという依頼がありました。 告示37号の内容については派遣会社より聞いていますが、不安があります。 派遣会社の看板や境界線のテープを貼り、出来高払いをしていれば、適正な請負という認識でよろしいですか?…

労働者派遣法における健康保険の確認について質問です。 派遣会社は、派遣先に対して、健康保険等に加入しているかどうかを通知し、その際に健康保険の被保険者証等を提示しなければならないと認識していますが、派遣先の立場として、派遣会社が提示しない場合、派遣会社に提示を求める義務があるのでしょうか? また提示を受けていない場合、何かしらのペナルティがあるのでしょうか?…

2020年4月施行の改正労働者派遣法についての質問です。 当社では派遣労働者を受け入れており、派遣会社からは「労使協定方式」を選択する旨の連絡がありました。 「労使協定方式」の場合でも、福利厚生施設や教育訓練等について、派遣会社へ情報提供が必要であると認識しています。 この情報提供は、一度派遣会社に送れば、今後提供する必要はないのでしょうか? …

2020年改正労働者派遣法における質問です。 今回の改正により、派遣会社には、「雇入れ時」「派遣時」「派遣労働者から求めがあった場合」に派遣労働者に対し、待遇について説明する義務が課されていますが、派遣先にもこのような説明義務はあるのでしょうか? また説明義務がある場合「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」で内容は異なるのでしょうか?

今回の改正により、派遣会社には、「雇入れ時」「派遣時」「派遣労働者から求めがあった場合」に派遣労働者に対し、待遇について説明する義務が課されていますが、派遣先にもこのような説明義務はあるのでしょうか? また説明義務がある場合「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」で内容は異なるのでしょうか?

当社では、年5日の年次有給休暇の取得について対応を進めています。 その中で疑問点として挙がった事項として、年5 日の時季指定義務が発生している労働者が、その期間内に退職することになった場合、退職日までに 5 日間以上の有給休暇を取得させなければならないのでしょうか?(前提として有給休暇を 1 日も取得していないものとする。) また、その際に労働者の都合で取得できなかった場合でも当社に責任があるのでしょうか?…

2020年改正労働者派遣法における個別契約書等についての質問です。 個別契約書の記載事項に「派遣労働者を協定対象労働者に限定するか否かの別」があるかと思います。 当社で受け入れている派遣労働者は、全て「協定対象労働者」であると派遣会社より報告を受けています。 この場合は、「限定する」と記載しておいた方が宜しいでしょうか? 「限定しない」と記載はできないのでしょうか? また、「限定しない」と記載した際は、派遣先より派遣元へ提供する情報について変化が…

労働基準法第115条における賃金請求権の消滅時効期間の延長についての質問です。 2020年4月1日より民法が改正されることに伴い、請求権が5年に延長し、経過措置として当分の間は3年と聞きました。 現在の2年ではなく、3年が適用されるのは、施行された2020年4月1日以後に賃金支払日が到来する賃金請求権についてという認識でよろしいでしょうか?…

労働基準法第26条では、使用者の責めに帰すべき事由がある場合は、休業手当として平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならないとなっていたと思います。 また民法536条2項では、労務提供の受領を拒絶したことが使用者の責めに帰すべき事由に当たる場合には、労働者は当該期間中の賃金全額の請求権を失わないと聞きました。 休業時に支給する率は違うものの、両方とも使用者の責めに帰すべき事由に当たる場合となっています。 それぞれどのような事由があれば適用され…

監修:田原 咲世(たはら さくよ)
北桜労働法務事務所 特定社会保険労務士、産業カウンセラー

1994年に旧労働省へ入省し、「労働者派遣法」や「育児・介護休業法」の改正に携わり、 北海道労働局では需給調整指導官として労働者派遣事業の許可および派遣元・派遣先への適正な業務運営指導に従事。
2008年に厚生労働省を辞職後、社会保険労務士として札幌に北桜労働法務事務所を開設。
現在では厚生労働省における経験をいかし、人材ビジネス分野を中心に労務全般に強い 社会保険労務士として講演、執筆、コンサルティング活動等を行っている。

【現職】

株式会社北桜戦略人財研究所 代表取締役社長 特定非営利活動法人 人材ビジネスコンプライアンス推進協議会 理事 派遣元責任者講習 講師

■主な講演テーマ

「派遣労働者の待遇決定~派遣先均等均衡式と派遣元労使協定式~」
「偽装請負と言われないために~適正な請負と派遣との区分基準~」
「改正パートタイム・有期雇用労働法と同一労働同一賃金」
「改正労働基準法と労働時間ガイドライン」

■主要著書

「平成24年改正対応 改正労働者派遣法Q&A((株)労働開発研究会 発行)」、「月刊人材ビジネス((株)オーピーエヌ 発行)」、「労働者派遣法Q&A」、「無期雇用の就業規則の作り方」等


監修:木村 大樹(きむら だいじゅ)
国際産業労働調査研究センター代表

1977年、東京大学法学部卒業後、労働省(現厚生労働省)入省。労働者派遣法の制定を担当するなど労働法関係業務に携わる。
ベトナムハノイ工業短期大学(現ハノイ工業大学)で、ものづくり人財の養成やものづくりに携わり、ベトナムへの造詣も深い。
労務管理等のスペシャリストとして、精力的に、労働問題や国際問題などの研修、講演、コンサルティング活動、執筆・講演活動などを行っている。

【現職】

国際産業労働調査研究センター代表
社会保険労務士試験委員
社団法人 全国建設業労災互助会安全衛生等の調査研究会座長

■主な講演テーマ

「業務請負と労働者派遣の適正管理について」
「派遣社員の効果的活用-トラブルの発生防止とその迅速な解決のために-」
「個人情報保護と労務管理」

■主要著書

「労働者派遣の法律実務」、「わかりやすい労働者派遣法」、「業務請負の適正管理」、「派遣と請負―派遣法令は何もたさない、何もひかない、何も置きかえない粛々と運用を」、「労働者派遣・業務請負の安全衛生管理」、「非正規雇用ハンドブック」