2020年4月施行の改正労働者派遣法における裁判外紛争解決手続についての質問です。 裁判外紛争解決手続について、改正労働者派遣法の内容が含まれることになったと聞きました。 派遣労働者と派遣会社がトラブルとなった場合、こちらの制度を派遣労働者が活用することが想定されますが、この制度は、派遣労働者と派遣先がトラブルになった場合も対象となるのでしょうか？…

2020年4月施行の改正労働者派遣法についての質問です。 当社では派遣労働者を受け入れており、派遣会社から「労使協定方式」を選択する旨の連絡がありました。 「派遣先均衡・均等方式」では、比較対象労働者に関する情報提供として、かなりの情報を派遣会社に提供しなければならないと認識していますが、「労使協定方式」の場合は、当社は派遣会社へ特に情報を提供する必要は無いという認識でよろしいでしょうか？ …

年次有給休暇の時季指定についての質問です。 2019年4月より全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられたかと思います。 「育児休業期間中の労働者」や「休職中の労働者」については、取り扱いが異なるのでしょうか？ 例えば、「育児休業期間中の労働者」が職場復帰した際に、年10日以上の年次有給休暇が付与されて11ヶ月経過し…

従業員代表の選出方法について質問です。 労働基準法第 36 条には、労働者の過半数を代表する者と規定されていますが、例えば、従業員代表の公募を行い、3 名以上候補者がいる場合に全員が過半数に達していない場合は、どうなるのでしょうか？ 3 名とも過半数に達していないため、無効となるのでしょうか？

過半数労働者代表の在任期間の設定についての質問です。 労働基準法等における労使協定を締結する際に、自社に労働者の過半数で組織されている労働組合がない場合、過半数労働者代表を選出する必要があるかと思います。 過半数労働者代表を選出した場合、在任期間については会社で任意に設定できるのでしょうか？ 現在は１年ごとに選出しておりますが、例えば会社規程で３年などにすることは可能でしょうか？ …

2020 年改正労働者派遣法についての質問です。 改正法は、「派遣先均等・均衡方式」と派遣元による「労使協定方式」の２方式よりどちらか選択しなければならず、「派遣先均等・均衡方式」を選択した場合、派遣先における比較対象労働者を選択し、派遣元へ情報提供しなければならないと聞きました。 この派遣先からの情報提供の内容について、間違いがあった場合、派遣先に対して何らかのリスクはあるのでしょうか？ また派遣先が情報提供する際の注意点について教えて…

2020年4月より開始される「同一労働同一賃金」についての質問です。 当社は製造業を営んでおり、昨年より技能実習生の受け入れを始めました。 受け入れた技能実習生にも2020年4月より「同一労働同一賃金」は適用されるのでしょうか？ また適用外の方法があるのであれば、どのような方法があるのでしょうか？

2020年改正労働者派遣法についての質問です。 次の改正では、「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」の２方式のどちらかを選択しなくてはいけないと聞きました。 この２方式のどちらを選択するかは、派遣先が選択できるのでしょうか？

36協定において、年度の途中で事業所を異動したケースについての質問です。 例えば、36協定の有効期間が4月～3月迄の会社で、ある労働者が4月～9月は大阪の工場勤務で転勤となり、10月～3月は愛知県の工場で就業することになった場合、36協定における特別条項のカウントは、大阪の工場で就業していた期間と愛知県で就業していた期間は通算して計算するのでしょうか？ また今年度から施行された、２ヶ月～6か月平均80時間以内についても同じ考え方でよろしいでしょうか？…

36協定等の労使協定における労働者の過半数代表者について質問です。 当社には、労働者の過半数で組織する労働組合がありませんので、例年、労働者の過半数を代表する者と労使協定を締結しています。 先日新たな過半数代表者を選出するため、全労働者に労働者代表を希望する者は、申し出るよう通知しましたが、申し出が１名もありませんでした。 この場合、会社より１名指名し、全労働者による投票の結果、全労働者の過半数が指名した労働者を過半数代表者として認めれば、労働基準法上における過半数…