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労務管理Q&A

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2022.08.31

労働者派遣個別契約書に記載する派遣先事業所の所在地と派遣労働者の就業場所が異なる場合の注意点

先日、労働局の調査があり、労働者派遣個別契約書に記載した派遣先事業所の所在地が、派遣労働者の実際の就業場所と異なる旨の指摘を受けました。 労働者派遣個別契約書に記載する派遣先の所在地は契約締結事業所で […]

2022.07.21

派遣労働者から派遣先の公益通報相談窓口に通報があった場合、派遣元責任者にも情報を共有してよいか

令和4(2022 )年6月に改正公益通報者保護法が施行されたので、当社でも通報相談窓口を設置しました。 ところで、受け入れている派遣労働者から当社の通報相談窓口に申出があった場合は、派遣元責任者にもそ […]

製造業では有期雇用と無期雇用の派遣労働者はどちらが多いのか。 待遇の決定は派遣先均等・均衡方式と派遣元労使協定方式のどちらが多いのか。

当社は物の製造の業務に派遣労働者を受け入れていますが、無期雇用の派遣労働者が増えてきました。有期雇用と無期雇用の派遣労働者はどちらが多いのでしょうか。 また、派遣労働者の待遇を派遣元労使協定方式で決定 […]

2022.05.31

カスタマーハラスメントの具体的な対策はどのようにすべきか。 派遣先は派遣労働者からの相談にも対応すべきか。

先月号で厚生労働省が作成した『カスタマーハラスメント対策企業マニュアル』(以下「マニュアル」といいます)を取り上げて、どのようなものがカスタマーハラスメントにあたるのかを見ました。 それでは、企業は具 […]

2022.04.26

厚生労働省が発表したカスタマーハラスメント対策企業マニュアルとは何か。企業はこのハラスメントに対応する義務があるのか。

令和4(2022)年2月に厚生労働省が「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル以下【マニュアル】といいます」という文書を発表しました。 そもそもカスタマーハラスメントとは何ですか?ハラスメントの一種 […]

2022.03.31

派遣先に「労働契約申し込みみなし制度」が適用された事例はあるのか 必ず派遣労働者を雇用しなければならないのか

2月号で「派遣先事業所単位抵触日の延長が無効であった場合は、労働契約申し込みみなし制度が適用される」と説明されていました。 「労働契約申し込みみなし制度」が実際に適用された例はありますか。派遣先は必ず […]

2022.02.22

派遣先で「労働者の過半数代表者」を適切に選任できなかった場合 派遣先事業所単位の派遣受入期間は延長できないのか

当社は派遣先で、労働組合はありません。このたび、派遣先事業所単位抵触日を延長するために、労働者の過半数を代表する者(以下「過半数代表者」という)を選出して意見を聴くこととなりました。 「過半数代表者に […]

2022.01.26

パワハラと指摘されることを恐れて部下を強く叱れない。 必要な指導とパワハラの境界線はどこか?

2022年4月からち、中小企業にも職場におけるパワハラ防止の措置を講ずることが義務づけられます。社内にその旨を周知したところ、管理職から「部下を厳しく叱ったらパワハラなのか」という質問が寄せられていま […]

2021.12.17

改正公益通報者保護法の2022年6月施行見込みにそなえ 各企業が準備すべきことは何か?派遣労働者の受入にも関係があるのか?

2020年に公益通報者保護法が改正され、2022年6月に施行が見込まれています。改正のポイントをふまえ、企業は具体的に何を準備すべきでしょうか。また、派遣労働者からの通報に対しては、派遣先はどのように […]

2021.11.30

2022年4月1日から中小企業にも義務化されるパワハラ防止措置について派遣先は、派遣労働者からの苦情申出にどのように対応すべきか

2022年4月1日から、いよいよ中小企業にもパワハラ防止の措置を講ずることが義務化されます。派遣労働者からパワハラに関する相談があった場合、派遣先はどのように対応すべきでしょうか。 派遣先は派遣労働者 […]