Q&A簡単解説!フジアルテの労務講座

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簡単解説!フジアルテの労務講座

2020年4月施行の改正労働者派遣法における裁判外紛争解決手続についての質問です。 裁判外紛争解決手続について、改正労働者派遣法の内容が含まれることになったと聞きました。 派遣労働者と派遣会社がトラブルとなった場合、こちらの制度を派遣労働者が活用することが想定されますが、この制度は、派遣労働者と派遣先がトラブルになった場合も対象となるのでしょうか?…

2020年4月施行の改正労働者派遣法についての質問です。 当社では派遣労働者を受け入れており、派遣会社から「労使協定方式」を選択する旨の連絡がありました。 「派遣先均衡・均等方式」では、比較対象労働者に関する情報提供として、かなりの情報を派遣会社に提供しなければならないと認識していますが、「労使協定方式」の場合は、当社は派遣会社へ特に情報を提供する必要は無いという認識でよろしいでしょうか? …

年次有給休暇の時季指定についての質問です。 2019年4月より全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられたかと思います。 「育児休業期間中の労働者」や「休職中の労働者」については、取り扱いが異なるのでしょうか? 例えば、「育児休業期間中の労働者」が職場復帰した際に、年10日以上の年次有給休暇が付与されて11ヶ月経過し…

従業員代表の選出方法について質問です。 労働基準法第 36 条には、労働者の過半数を代表する者と規定されていますが、例えば、従業員代表の公募を行い、3 名以上候補者がいる場合に全員が過半数に達していない場合は、どうなるのでしょうか? 3 名とも過半数に達していないため、無効となるのでしょうか?

過半数労働者代表の在任期間の設定についての質問です。 労働基準法等における労使協定を締結する際に、自社に労働者の過半数で組織されている労働組合がない場合、過半数労働者代表を選出する必要があるかと思います。 過半数労働者代表を選出した場合、在任期間については会社で任意に設定できるのでしょうか? 現在は1年ごとに選出しておりますが、例えば会社規程で3年などにすることは可能でしょうか? …

2020 年改正労働者派遣法についての質問です。 改正法は、「派遣先均等・均衡方式」と派遣元による「労使協定方式」の2方式よりどちらか選択しなければならず、「派遣先均等・均衡方式」を選択した場合、派遣先における比較対象労働者を選択し、派遣元へ情報提供しなければならないと聞きました。 この派遣先からの情報提供の内容について、間違いがあった場合、派遣先に対して何らかのリスクはあるのでしょうか? また派遣先が情報提供する際の注意点について教えて…

2020年4月より開始される「同一労働同一賃金」についての質問です。 当社は製造業を営んでおり、昨年より技能実習生の受け入れを始めました。 受け入れた技能実習生にも2020年4月より「同一労働同一賃金」は適用されるのでしょうか? また適用外の方法があるのであれば、どのような方法があるのでしょうか?

36協定において、年度の途中で事業所を異動したケースについての質問です。 例えば、36協定の有効期間が4月~3月迄の会社で、ある労働者が4月~9月は大阪の工場勤務で転勤となり、10月~3月は愛知県の工場で就業することになった場合、36協定における特別条項のカウントは、大阪の工場で就業していた期間と愛知県で就業していた期間は通算して計算するのでしょうか? また今年度から施行された、2ヶ月~6か月平均80時間以内についても同じ考え方でよろしいでしょうか?…

36協定等の労使協定における労働者の過半数代表者について質問です。 当社には、労働者の過半数で組織する労働組合がありませんので、例年、労働者の過半数を代表する者と労使協定を締結しています。 先日新たな過半数代表者を選出するため、全労働者に労働者代表を希望する者は、申し出るよう通知しましたが、申し出が1名もありませんでした。 この場合、会社より1名指名し、全労働者による投票の結果、全労働者の過半数が指名した労働者を過半数代表者として認めれば、労働基準法上における過半数…

監修:田原 咲世(たはら さくよ)
北桜労働法務事務所 特定社会保険労務士、産業カウンセラー

1994年に旧労働省へ入省し、「労働者派遣法」や「育児・介護休業法」の改正に携わり、 北海道労働局では需給調整指導官として労働者派遣事業の許可および派遣元・派遣先への適正な業務運営指導に従事。
2008年に厚生労働省を辞職後、社会保険労務士として札幌に北桜労働法務事務所を開設。
現在では厚生労働省における経験をいかし、人材ビジネス分野を中心に労務全般に強い 社会保険労務士として講演、執筆、コンサルティング活動等を行っている。

【現職】

株式会社北桜戦略人財研究所 代表取締役社長 特定非営利活動法人 人材ビジネスコンプライアンス推進協議会 理事 派遣元責任者講習 講師

■主な講演テーマ

「派遣労働者の待遇決定~派遣先均等均衡式と派遣元労使協定式~」
「偽装請負と言われないために~適正な請負と派遣との区分基準~」
「改正パートタイム・有期雇用労働法と同一労働同一賃金」
「改正労働基準法と労働時間ガイドライン」

■主要著書

「平成24年改正対応 改正労働者派遣法Q&A((株)労働開発研究会 発行)」、「月刊人材ビジネス((株)オーピーエヌ 発行)」、「労働者派遣法Q&A」、「無期雇用の就業規則の作り方」等


監修:木村 大樹(きむら だいじゅ)
国際産業労働調査研究センター代表

1977年、東京大学法学部卒業後、労働省(現厚生労働省)入省。労働者派遣法の制定を担当するなど労働法関係業務に携わる。
ベトナムハノイ工業短期大学(現ハノイ工業大学)で、ものづくり人財の養成やものづくりに携わり、ベトナムへの造詣も深い。
労務管理等のスペシャリストとして、精力的に、労働問題や国際問題などの研修、講演、コンサルティング活動、執筆・講演活動などを行っている。

【現職】

国際産業労働調査研究センター代表
社会保険労務士試験委員
社団法人 全国建設業労災互助会安全衛生等の調査研究会座長

■主な講演テーマ

「業務請負と労働者派遣の適正管理について」
「派遣社員の効果的活用-トラブルの発生防止とその迅速な解決のために-」
「個人情報保護と労務管理」

■主要著書

「労働者派遣の法律実務」、「わかりやすい労働者派遣法」、「業務請負の適正管理」、「派遣と請負―派遣法令は何もたさない、何もひかない、何も置きかえない粛々と運用を」、「労働者派遣・業務請負の安全衛生管理」、「非正規雇用ハンドブック」