2020 年改正労働者派遣法についての質問です。 改正法は、「派遣先均等・均衡方式」と派遣元による「労使協定方式」の２方式よりどちらか選択しなければならず、「派遣先均等・均衡方式」を選択した場合、派遣先における比較対象労働者を選択し、派遣元へ情報提供しなければならないと聞きました。 この派遣先からの情報提供の内容について、間違いがあった場合、派遣先に対して何らかのリスクはあるのでしょうか？ また派遣先が情報提供する際の注意点について教えて…

2020年4月より開始される「同一労働同一賃金」についての質問です。 当社は製造業を営んでおり、昨年より技能実習生の受け入れを始めました。 受け入れた技能実習生にも2020年4月より「同一労働同一賃金」は適用されるのでしょうか？ また適用外の方法があるのであれば、どのような方法があるのでしょうか？

2020年改正労働者派遣法についての質問です。 次の改正では、「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」の２方式のどちらかを選択しなくてはいけないと聞きました。 この２方式のどちらを選択するかは、派遣先が選択できるのでしょうか？

36協定において、年度の途中で事業所を異動したケースについての質問です。 例えば、36協定の有効期間が4月～3月迄の会社で、ある労働者が4月～9月は大阪の工場勤務で転勤となり、10月～3月は愛知県の工場で就業することになった場合、36協定における特別条項のカウントは、大阪の工場で就業していた期間と愛知県で就業していた期間は通算して計算するのでしょうか？ また今年度から施行された、２ヶ月～6か月平均80時間以内についても同じ考え方でよろしいでしょうか？…

36協定等の労使協定における労働者の過半数代表者について質問です。 当社には、労働者の過半数で組織する労働組合がありませんので、例年、労働者の過半数を代表する者と労使協定を締結しています。 先日新たな過半数代表者を選出するため、全労働者に労働者代表を希望する者は、申し出るよう通知しましたが、申し出が１名もありませんでした。 この場合、会社より１名指名し、全労働者による投票の結果、全労働者の過半数が指名した労働者を過半数代表者として認めれば、労働基準法上における過半数…

派遣労働者の労働時間管理についての質問です。 36協定については、派遣元が所定の手続きを経て、労働基準監督署に届出を行うもので、派遣先で行うことはないと認識しております。 また労働時間については、実際指揮命令する派遣先が行うもので、その管理も派遣先が行うものであると認識しています。 その中で、派遣元が届け出た36協定を越えて、派遣先が派遣労働者を就労させた場合、36協定違反として、罰則を受けるのは、36協定の届出を行っている派遣元でしょうか？ それ…

労働基準法における割増賃金の基礎に算入しなくてもよい賃金についての質問です。 「１箇月を超える期間ごとに支払われる賃金」は割増の基礎に算入しない賃金と聞きました。当社では皆勤手当を2ヶ月に1回支給しています。 計算方法として、毎月出勤率が95％以上であることを支給条件としており、例えば1月度は95％以上達成して、2月度は95％以上達成できなかった場合は、1月度分のみの皆勤手当を3月度に給与として振り込んでいます。 この方法で問題ないでしょうか？ また「…

労働基準法第26条における休業手当についての質問です。 当社は製造業を行っており、製造作業については、基本的に有期間社員に行ってもらっています。 先日、従業員同士の喧嘩がありました。職場の秩序維持の点を考慮し、喧嘩した従業員２名とも一旦自宅待機を命じました。処分は別として、待機中の賃金ついては支払いをしなければならないと考えています。 待機中の賃金額は、労働基準法第26条に基づき平均賃金の60％で支給すべきでしょうか？ または民法536条第2項に基づき…